1.森の力再生事業の背景

(1)森林の現状

(2)森林（もり）づくり県民税の導入経緯

森林の荒廃が進行することで、「森の力」が失われて県民生活に様々な悪影響が及ぶことが懸念されます。

このため、様々な方面からいただいた意見を踏まえて、新たな税負担によって荒廃した森林の再生を進めることになりました。

ア　「森づくり百年の計委員会」(平成15年3月～平成17年3月)

既存施策の評価

造林・林道・林業振興など既存の事業を評価し、「必要性や効果が低いものは無いが、所有者等による整備が期待できない森林に対する事業が無い」と指摘を受けました。

提言(平成16年11月)
「荒廃森林の再生は、森林所有者による経済ベースでの整備が困難な森林について、県民の協力を得ながら公的関与を拡大するもので、標準的施策を超える先進的施策と認められることから、県民に対し新たな負担を求めることが必要である。」と提言を受けました。

イ　県民理解の醸成

タウンミーティング(平成16年5月～6月)

県内54箇所(43市町村)で開催し、県民1,889名が参加しました。参加者に対するアンケートでは、71％が理解を示しました。

新たな県民負担についてのアンケート(平成16年6月～7月)
県民4,000人を対象にアンケートを実施しました（うち1,317人が回答)。荒廃森林再生のための費用負担について、67％が理解を示しました。

森林新税に係るアンケート(平成17年7月～8月)
県内各界の有識者及び県民772人を対象にアンケートを実施しました（うち449人が回答)。荒廃森林再生のための費用負担について、83％が理解を示しました。

ウ　関係条例の制定

平成17年12月県議会で「静岡県もりづくり県民税条例」が可決され、平成18年4月1日から施行されました。また平成18年2月県議会では「静岡県森の力再生基金条例」が可決され、平成18年4月1日に施行されました。

エ　「森の力再生事業」の開始

平成18年度から、平成27年度までの10年間で、事業費84億円、事業量12,000haを計画する「森の力再生事業」を開始しました。
また、事業の効果を検証する体制として、「静岡県森の力再生事業評価委員会」が設置されました（第1期19年1月～23年3月、第2期23年5月～25年5月、第3期25年5月～27年5月、第4期27年5月～）。