中古住宅(昭和57年以降新築)の軽減措置

ページID1011909　更新日 2023年2月8日

昭和57年以降に新築された住宅を取得したとき

中古住宅を取得した場合、要件を満たしていれば不動産取得税が軽減されます。
また、その住宅用の土地を取得した際の不動産取得税も軽減対象となる場合があります。

次の3つの要件すべてに該当する住宅（既存住宅）を取得していることが必要です。

(要件1)自己の居住用である。（法人は対象外）

(要件2)床面積が50m²以上240m²以下である。

(要件3)昭和57年1月1日以降に新築されている。

(注)床面積には、住宅用物置・車庫等の附属屋の面積も含みます。

新築された時期に応じて、価格から次の額が控除されます。

控除適用後の税額の算出方法…（不動産の価格-該当する控除額）×3％＝税額

次の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

(要件1)取得した住宅が「住宅の軽減措置」の要件を満たす。

(要件2)住宅と土地を取得した人が同一である。

(要件3)住宅の取得と同日または前後1年以内にその土地を取得している。

次のいずれか高い方の金額が、土地の税額から減額されます。

1.45,000円
2.土地1m²当たりの価格（注1）×住宅の床面積の2倍（注2）×3％

2の計算については、土地の減額計算の仕組みをご覧ください。

土地の不動産取得税の軽減を受けたい場合は、手続が必要となります。

手続方法や提出書類は、不動産取得税の手続をご覧ください。