結婚新生活支援事業
県内には、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップを経済的に支援している市町があります。事業概要・実施市町をご確認いただき、御活用ください。
事業概要
- 実施主体
県内27市町 - 対象世帯
令和6年1月1日以降に婚姻し、婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得500万円未満の新婚世帯 - 対象経費
婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用 - 補助上限額
- (ア)29歳以下:60万円/世帯
- (イ)39歳以下:30万円/世帯
年齢区分は夫婦いずれかの高い方による
2.~4.については実施自治体によって異なりますので、下記の令和6年度事業実施市町のホームページから確認をお願いします。
令和6年度事業実施市町
- 静岡市(外部リンク)
- 浜松市(外部リンク)
- 沼津市(外部リンク)
- 熱海市(外部リンク)
- 三島市(外部リンク)
- 富士宮市(外部リンク)
- 伊東市(外部リンク)
- 島田市(外部リンク)
- 富士市(外部リンク)
- 磐田市(外部リンク)
- 焼津市(外部リンク)
- 掛川市(外部リンク)
- 藤枝市(外部リンク)
- 御殿場市(外部リンク)
- 袋井市(外部リンク)
- 下田市(外部リンク)
- 伊豆市(外部リンク)
- 御前崎市(外部リンク)
- 菊川市(外部リンク)
- 牧之原市(外部リンク)
- 東伊豆町(外部リンク)
- 南伊豆町(外部リンク)
- 松崎町(外部リンク)
- 小山町(外部リンク)
- 吉田町(外部リンク)
- 川根本町(外部リンク)
- 森町(外部リンク)
(参考)結婚新生活支援事業補助金を受給いただくにあたって
一部市町におかれましては、結婚新生活支援事業補助金の申請をする方に、下記手続きをお願いしています。手続きの詳細については「受講証明書を発行するまでの流れ」を参照ください。
1.講座又は教材の受講
結婚新生活支援事業補助金の申請をする方は、市町等が実施する結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資する講座(対象講座は各市町に確認をしてください。)又は県で作成したオンラン教材のどちらかの受講をしてください。
※アンケートに回答する際は教材の最終ページにのURLは使用せず、「2.アンケートの回答」のリンクから御回答ください。
オンライン教材
-
教材A (PDF 527.5KB)
出産直後の男性の休暇取得や男性の家事・育児への参画促進について
-
教材B (PDF 431.8KB)
若い世代の結婚・妊娠・出産・子育て・仕事を含めた将来のライフプランについて
-
教材C (PDF 390.9KB)
妊娠・出産・子育てに関する理解の促進について
2.アンケートの回答
講座や教材を受講した方は、下記URLにアクセスし、アンケートの回答をしてください。
3.受講証明書の発行
アンケートの回答が終了した方は、受講証明書を印刷し、市町の申請窓口に申請に必要な書類と併せて提出をしてください。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
健康福祉部こども未来局こども未来課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2037
ファクス番号:054-221-3521
kodomo-m@pref.shizuoka.lg.jp