結婚新生活支援事業

県内には、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップを経済的に支援している市町があります。事業概要・実施市町をご確認いただき、御活用ください。

事業概要

1. 実施主体
   県内27市町
2. 対象世帯
   令和6年1月1日以降に婚姻し、婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得500万円未満の新婚世帯
3. 対象経費
   婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用
4. 補助上限額
   • （ア）29歳以下：60万円／世帯
   • （イ）39歳以下：30万円／世帯
     年齢区分は夫婦いずれかの高い方による

2.～4.については実施自治体によって異なりますので、下記の令和6年度事業実施市町のホームページから確認をお願いします。

令和6年度事業実施市町

• 静岡市（外部リンク）
• 浜松市（外部リンク）
• 沼津市（外部リンク）
• 熱海市（外部リンク）
• 三島市（外部リンク）
• 富士宮市（外部リンク）
• 伊東市（外部リンク）
• 島田市（外部リンク）
• 富士市（外部リンク）
• 磐田市（外部リンク）
• 焼津市（外部リンク）
• 掛川市（外部リンク）
• 藤枝市（外部リンク）
• 御殿場市（外部リンク）
• 袋井市（外部リンク）
• 下田市（外部リンク）
• 伊豆市（外部リンク）
• 御前崎市（外部リンク）
• 菊川市（外部リンク）
• 牧之原市（外部リンク）
• 東伊豆町（外部リンク）
• 南伊豆町（外部リンク）
• 松崎町（外部リンク）
• 小山町（外部リンク）
• 吉田町（外部リンク）
• 川根本町（外部リンク）
• 森町（外部リンク）

（参考）結婚新生活支援事業補助金を受給いただくにあたって

一部市町におかれましては、結婚新生活支援事業補助金の申請をする方に、下記手続きをお願いしています。手続きの詳細については「受講証明書を発行するまでの流れ」を参照ください。

• 受講証明書を発行するまでの流れ （PDF 1.3MB）

1.講座又は教材の受講

結婚新生活支援事業補助金の申請をする方は、市町等が実施する結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資する講座（対象講座は各市町に確認をしてください。）又は県で作成したオンラン教材のどちらかの受講をしてください。

オンライン教材

• 教材A （PDF 527.5KB）
  出産直後の男性の休暇取得や男性の家事・育児への参画促進について

• 教材B （PDF 431.8KB）
  若い世代の結婚・妊娠・出産・子育て・仕事を含めた将来のライフプランについて

• 教材C （PDF 390.9KB）
  妊娠・出産・子育てに関する理解の促進について

2.アンケートの回答

講座や教材を受講した方は、下記URLにアクセスし、アンケートの回答をしてください。

• ふじのくに　電子申請サービス　手続き申込（外部リンク）

3.受講証明書の発行

アンケートの回答が終了した方は、受講証明書を印刷し、市町の申請窓口に申請に必要な書類と併せて提出をしてください。