県議会だより第129号(6) ピックアップ委員会 常任委員会の質問と答弁から

総務委員会

Q.中期財政計画に関し、防災・減災などの県民の生命や生活に直結する投資的経費の適正化に対する考え方は。

A.幸福度日本一の静岡県の実現のため施策の優先順位を適切に判断し、必要な事業には積極的に予算配分することは重要であると考える。具体的な内容や水準については、今後の社会情勢や県民のニーズ、県議会からの意見をしっかりと踏まえ丁寧に進めていく。

危機管理くらし環境委員会

Q.地震・津波対策等減災交付金制度の方針は。

A.能登半島地震を踏まえ、ライフラインや孤立予想集落対策などさらなる強化が必要なメニューの新設および拡充を図る。具体的には空路による円滑な支援のための拠点ヘリポート資機材整備、救護病院や福祉避難所への非常用電源設置に係るメニューを新設する。孤立予想集落の通信確保や備蓄用食料の整備等の交付率をかさ上げする。

文化観光委員会

Q.サブスクリプションサービスによる顧客交流促進事業の内容は。

A.県民のスポーツ、文化、観光のイベント等への体験機会の増大と、スポーツチームや文化観光施設などへの誘客を図ることを目的に、県内スポーツチームの試合の観戦、文化観光施設の有料イベント情報を一体的に発信して、定額料金を支払った県民が参加できる仕組みを構築する事業である。

厚生委員会

Q.男性育児休業長期取得促進事業費助成の内容は。

A.出産した女性が体を休める大切な時期である産後8週間において、より長い期間、男性が育児休業を取得できるよう、従業員数300人以下の中小企業に勤務する男性労働者を対象に、国の支援制度の給付対象期間である産後28日を超える育児休業の取得に対して、令和7年4月1日分から独自に応援手当を支給し支援する。

産業委員会

Q.宿泊業および飲食サービス業におけるカスタマーハラスメントの防止対策は。

A.発生時の対応などを学ぶセミナーの開催等のほか、県ホームページでカスタマーハラスメントの防止などに関する情報を発信し県民ヘの意識啓発に努めている。今後はカスタマーハラスメント防止対策協議会を立ち上げ、条例制定も視野に入れスピード感を持って対応していく。

建設委員会

Q.遠州灘海浜公園（篠原地区）に建設予定の野球場建設事業費の見直し予定および規模・構造を決定する時期は。

A.利活用推進協議会で民間事業者等から稼働率向上や財政負担を軽減する提案を広く求めた上で、資材高騰や人手不足等の社会情勢を踏まえた最新の事業費を提示する。期限は設けないが、協議会等で丁寧に議論し、野球場の規模・構造を決めていく。

文教警察委員会

Q.令和8年4月に開校の県立するが視覚総合特別支援学校における運営上の配慮は。

A.するが視覚総合特別支援学校は、視覚障害のある幼児、児童生徒と知的障害のある生徒が通う県内初の学校である。幼児、児童生徒の生活環境における安全性を確保した上で、互いを認め合い尊重し合える力を身につけることができるよう、共に学ぶ機会を創出するなど学校運営の工夫に努める。