県議会だより第129号(4) ピックアップ本会議（2）

産業

若者の県内就職促進

Q.若者の県内就職を促進するための県の取り組みは。

A.知事が高校で地域企業や地域の魅力を紹介する講話や、小学生と保護者を対象とした職業体験等の実施により、県内に魅力的な企業があることを理解してもらうとともに地元愛醸成を図る。企業、県、市町が連携して学生の負担を軽減する奨学金返還支援制度を創設する。中小企業の採用活動を支援する市町への助成制度を創設し、複数市町の広域連携による就職説明会の実施等を後押しする。

外国人材の活用

Q.外国人材活用に向けた受け入れ企業への県の支援策は。

A.令和7年度に県内企業への特定技能外国人等の受け入れや定着を一体的に支援する相談窓口を設け、受け入れ実績がない企業でも雇用のイメージをつかみ採用の検討ができるよう県内企業の好事例や各国の国民性等の情報をセミナー等により発信する。また、企業が取り組む外国人材が働きやすい職場環境の整備や住居手配等の生活サポートを企業自らが客観的に評価できる民間制度等を紹介する。

カワウによる食害への対策

Q.カワウ対策の令和6年度実績と今後の対策は。

A.アユ等の川魚への被害対策として、漁協が実施する個体数削減の取り組みを支援している。令和6年度は、狩野川および天竜川水系の生息地でドローンを活用した銃器駆除や卵のふ化抑制を実施した。今後はこの対策の県内展開を図るため、漁協へのドローン技術習得や機器導入を支援する。また、GPSにより行動パターンを把握し、関東や中部近畿の広域協議会で情報共有し有効策を検討する。

静岡茶業の将来展望

Q.世界中の人々がお茶を求めて静岡に集う仕掛けづくりをどう進めるのか。

A.静岡茶のブランド戦略を策定し海外展開を進めるとともに、輸出に適した品種への改植支援など生産体制を強化する。また、観光や健康など異業種との組み合わせやスタートアップの革新的な知見等も活用し新たな需要を創出していく。令和7年4月にリニューアルするChaOI(チャオイ)-PARC(パーク)では、産学官が連携し、茶を活用した食品素材や発酵茶等の開発を支援する。

浜名湖のアサリ復活の取り組み

Q.アサリ資源の復活に向けた県の取り組みは。

A.餌の豊富な浜名湖北部での産卵促進や稚貝の隠れ場所造成による着底率の向上、クロダイの食害からの防除等により産卵から親貝までのサイクルの好循環を実現させる。企業と連携し最先端光技術で培養した高栄養価の餌で人工稚貝を放流に適したサイズまで効率的に育成する実証実験に加え、令和7年度はスタートアップ等と連携し潮流の想定モデル構築や遺伝子解析による産卵適地解明に取り組む。

教育

小学校1年生への支援の充実

Q.学校生活への不安等を解消する具体的な支援策は。

A.幼児教育と小学校教育の円滑な接続に向け、幼児教育施設と小学校とのカリキュラムの共同作成を進めるほか、言語発達をサポートする保育プログラムの普及を図る。また、児童が安心して小学校生活を送れるよう、より良い人間関係を築くためのプログラムを改訂する。令和7年度からは1年生で31人以上の学級がある全学校に支援員を配置し、児童を複数の教職員でサポートできる環境を整える。

安全・安心

災害時のトイレ環境の改善

Q.避難生活でのトイレ環境改善に向けた取り組みは。

A.市町の避難所環境改善への財政支援に加え、災害用トイレの整備を促進してきた。避難所運営マニュアルを改訂し男女別の設置、女性・高齢者・障害者等に配慮した照明設置や段差解消、清掃のルールづくり等を記載し安全面や衛生面の質向上を図っている。トイレカー普及促進に向け国が創設した交付金制度の活用を市町に働き掛けつつ、県でも導入する。県民には7日分以上の備蓄を呼び掛ける。

データ活用による災害対策

Q.発災時の迅速な復旧に向けたデータの活用策は。

A.本県では、三次元点群データの活用が進み既に多くの知見が蓄積され、被災前後のデータ比較により迅速な被災状況の把握や効率的な設計等データの活用が可能である。発災時は現地で十分な技術者の確保が困難であるため、遠隔地からリモートで災害復旧を支援できるよう、全国の技術者がインターネットを通じ点群データを利用した復旧計画、設計等ができるシステムを令和7年度に構築する。
 

アプリによる防犯対策

Q.アプリの機能と普及促進に向けた取り組みは。

A.防犯アプリ「どこでもポリス」は、情報発信機能として不審者や犯罪発生情報に加え発災時の被災情報を提供する。また、利用者防衛機能として痴漢対策に有効なスマートフォン画面に助けを求める表示や現在地を家族に通知する機能等を備えている。商業施設等でのPRや学校内でのポスター掲示に加え、アプリ利用者にファストフード店の割引クーポンを提供するなど新たな取り組みを行った。

犯罪被害者等への支援

Q.犯罪被害者等に寄り添った途切れのない支援策は。

A.国・市町、支援機関等の連携強化に向けた推進組織を設置する。個別事案に応じた支援に向け、犯罪被害者等支援コーディネーターを配置したワンストップサービス体制を構築し、必要に応じ福祉・法律等の専門家を含む支援調整会議を開催するなど総合的な調整を行う。県内全市町が設けている犯罪被害者等見舞金制度を県でも創設し、被害者等の経済的負担の一層の軽減を図る。

くらし・環境

移住施策の今後の展開

Q.人口減少が加速化する中、新たな移住施策の方針は。

A.移住に関心はあるが行動に至らない層へアプローチするため、富士山周辺でのキャンプ等をテーマに本県ならではのセミナーを開催するとともに、首都圏に加え中京圏、関西圏の若年層向けに本県情報を発信する。本県に関心を持つ方の継続的な来訪を促すことで二地域居住を推進し、将来の移住につなげる。仕事も重要な要素であるため、ビジネスマッチング等において移住相談に丁寧に対応する。

用語解説：二地域居住

主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点（ホテル等も含む。）をもうける暮らし方のこと。生活基盤を完全に移す「移住」よりもハードルが低いことが特徴。都市から地方への人の流れを生むことで、地域の担い手の確保や消費等の需要の創出、新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出等が見込まれる。