県議会だより第128号(7) ピックアップ委員会 常任委員会の質問と答弁から

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ページID1068889  更新日 2025年1月26日

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総務委員会

Q.次期総合計画にウエルビーイングの視点を取り入れるに当たり、県民一人一人の幸福実感という主観的要素の政策への反映方法は。

A.主観指標を用いることにより、これまで把握が困難であった県民の実感を具体的に把握し、幸福実感が低い分野については、その要因を年代別、地域別などさまざまな角度から分析し、政策の充実につなげていく。

危機管理くらし環境委員会

Q.移住者・移住検討者等への意識調査により明らかとなった課題と移住者増加に向けた今後の施策は。

A.移住先として検討中の人は1割弱であり、本県に関心を集める取り組みや移住相談等から現場訪問へつなげる対応が必要と認識した。
 今後は東京圏のみならず中京圏からの移住を推進するため、県西部地域の市町と連携して情報発信に努めていく。

文化観光委員会

Q.富士山の登山規制に係る入山料の考え方は。

A.入山料は地方自治法上、手数料として徴収し、具体的に必要となる経費を勘案して定めるものである。現時点で安全対策等に必要な経費を約4億円、対象となる登山者を約10万人と見込み、一人当たり4千円とした。
 今後、規制後の登山者の動向や必要となる安全対策事業等を踏まえ見直していく。

厚生委員会

Q.母子避難所の現在の考え方および今後の在り方は。

A.災害時の要配慮者支援等については母子避難所の体制整備に取り組んでいるが、各市町の個別の取り組みにとどまっている。母子避難所の必要性は感じているため、県が事例について情報収集した上で、今後は市町との意見交換会で災害時の母子支援を念頭に置いた検討をしていきたい。

産業委員会

Q.県内中小企業に対する事業承継支援の取り組みは。

A.企業に蓄積された技術や人材、資本が散逸しないよう事業承継・引継ぎ支援センター等によるマッチング支援や国の補助金等の活用により第三者承継支援を行っている。さらに、事業承継ネットワークと連携した普及啓発セミナーの実施により、後継者不在率は低下傾向にある。

建設委員会

Q.地域交通の課題解決に向けたライドシェア導入に係る取組状況は。

A.国、県、市町、バス協会およびタクシー協会で構成する専門部会を9月に立ち上げ、交通空白の解消に向け国の動きや制度概要、先進事例について情報共有を図っている。地域の実情に合わせ市町やNPO、JAなどが運営主体となるライドシェアの導入に向け市町を支援していく。

文教警察委員会

Q.県新聞販売連合会と警察の連携による防犯対策は。

A.新聞配達員の活動時間帯と機動性を生かした防犯パトロールや購読世帯への防犯指導等の実施に向け、令和6年12月に地域防犯活動に関し協定を締結した。これにより約3500人の配達員が犯罪抑止に向けた活動に携わることになる。県警察では配達員が事故なく適切な対応が取れるよう活動の支援に努める。

このページに関するお問い合わせ

静岡県議会政策調査課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2559
ファクス番号:054-221-3572
gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp