県議会だより第128号(4) ピックアップ本会議（2）

産業

コンテンツ関連企業の誘致

Q.マンガ・アニメ・ゲーム等のコンテンツ関連企業の誘致についての考えは。

A.若者や女性の就業先確保に向け令和4年度からコンテンツ企業を含むサービス関連企業の誘致を進めており、これまで30社以上が本県に進出した。令和6年度に都内で開催した誘致セミナーでは延べ170社以上の企業と市町等との間で本県進出に向けた話し合いが行われた。アニメ等を学ぶ専門学校が多数立地するなどの強みを生かして誘致を進め、若者にとって魅力ある地域づくりにつなげる。

用語解説：コンテンツ関連企業

　映像（映画、アニメ、テレビ番組）、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームなどの制作や流通を行う企業。

海業による伊豆地域の活性化

Q.伊豆地域の漁港の活気が失われている中、海業により地域活性化を図る必要があるが、その取り組みは。

A.海業に関する情報収集等に加え、水産業普及指導員が漁業者等と連携し漁港を中心とした地域資源の掘り起こしや活用を進めている。仁科漁港で開始された釣り場予約アプリは7割以上が県外からの利用者で、宿泊業や飲食業への波及効果が期待される。海業を主導するリーダーの育成や企業とのマッチングの仕組みづくり等を進め、各漁港での取り組みを加速する。

用語解説：海業(うみぎょう)

　漁港での水産物の販売や料理の提供、遊漁、漁業体験等、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業。国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるもの。

茶の生産構造の転換

Q.輸出需要に応じた品種や栽培体系の転換に向けた県の支援策は。

A.輸出は売り先の確保が重要であるため、令和7年にドイツ等の大規模展示会に茶業者一体で出展する。有機栽培茶や碾茶(てんちゃ)など旺盛な海外需要に生産量が追いついていないため、病害に強く多収で有機栽培に適性がある「つゆひかり」や「しずゆたか」への段階的な改植を促進する。また改植後、収穫できるまで5年程度要することから既存茶園の被覆による碾茶(てんちゃ)生産により茶農家の収益確保を図る。

県産日本酒の振興

Q.地域産業の活性化に向けた県産日本酒の振興を図る取り組みは。

A.令和元年度からフランスで開催される展示会へ県産日本酒の出展等を行ってきた結果、4年間で輸出額が1・3倍の約4億円となった。県産日本酒の地理的表示GIの指定と日本の伝統的酒造りの無形文化遺産登録を絶好の機会と捉え、富士山を象徴的に表したGI静岡のロゴマークを活用しブランド力の強化に努める。令和7年度は、高い実需が見込まれるアジアの展示会への出展を検討する。

用語解説：地理的表示GI

　地域の共有財産である「産地名」の適切な使用を促進する制度。その産地ならではの特性が確立されている場合に、当該産地内で生産され、生産基準を満たした商品だけが、その産地名を独占的に名乗ることができる。

有機農業の推進

Q.令和4年度に県が策定した持続的食料システム実施計画に基づく有機農業の推進状況と今後の取り組みは。

A.有機農業の取組面積は令和5年度末現在で644haに拡大し、目標を前倒しで達成した。生産面では害虫を寄せ付けない赤色LEDの普及や病害感染リスクをリアルタイムで感知する技術の実証実験、有機JAS認証の取得支援に取り組む。消費面ではオーガニック給食フォーラムやPRイベントなど有機農産物に触れ合う機会を増やし、消費者の意識改革に努める。

くらし・環境

洋上風力発電の可能性

Q.本県の適性を考慮した上で幅広く可能性を検討すべきであるが、取組状況は。

A.洋上風力発電の海域利用に当たっては、県が国に候補地を情報提供し国の協議会で海域利用者と調整する。発電コスト低減や経済波及効果が期待される一方、環境との共生や安全対策等、地元関係者の声に耳を傾け必要な対策や不安払拭に取り組むべきと考える。令和6年度は風況等の調査データを基に導入の可能性があるエリア等を整理し、来年度の関係市町等との幅広い議論につなげていく。

医療・福祉

難病患者への支援

Q.症状が見えづらいことなどから支援が不十分な状況だが、今後の取り組みは。

A.医療費の一部公費負担や相談対応に当たってきた。令和6年4月からは難病であることを証する医療受給者証を持たない軽症患者に対し、難病患者であることを証明する登録者証の発行を始めた。この取得促進により福祉、就労等の各種支援の利用に当たっての障壁を解消していく。また、令和7年4月からは、県有施設の利用料減免の対象に医療受給者証所持者とともに登録者証所持者も加える。

子どもの権利擁護

Q.児童相談所等での社会的養護を必要とする子どもの権利擁護への取り組みは。

A.権利擁護等を学んだ児童相談所員が必ず子どもの意向を確認し、援助方針決定時にはその反映に努めている。子どもと信頼関係を築き、子どもの意見を適切に伝えるアドボカシーとしての意見表明支援員を2施設に派遣している。また、子どもが要望等を申し立てた場合は県社会福祉審議会にて調査審議する仕組みを構築する。さらに、制度に対する子ども自身の理解を高める取り組みも進める。

用語解説：アドボカシー

　社会的に弱い立場にある方の権利を守るため、（支援者が）代弁すること。また、その支援者を「アドボケイト（意見表明等支援員）」という。
　令和6年度、県では、児童養護施設等の2施設を対象にアドボケイトを派遣するモデル事業を実施している。

安全・安心

木造住宅耐震化事業の総仕上げ

Q.事業終了まで残り1年間となったが取組状況は。

A.木造住宅の耐震化について県ホームページ等により呼び掛けてきた。耐震化が遅れている賀茂地域では、戸別訪問等を実施している。能登半島地震の発生等により防災意識が高まり、令和6年度の耐震化助成申請件数が昨年度を大幅に上回っているため、9月補正予算で助成枠を拡大した。こうした耐震化への動きを後押しできるよう、令和6年度で終了予定であった無料の耐震診断助成を1年間延長する方向で準備を進める。

• 耐震ナビ　静岡県木造住宅耐震補強ITナビゲーション

若者の闇バイト等を防ぐ対策

Q.闇バイト等を通じて若者が犯罪加害者になることを防ぐための取り組みは。

A.闇バイトの手口や危険性を紹介し、決して応募せず、応募してしまった場合は警察相談専用電話「♯9110」等に相談するよう情報発信している。また防犯教室等での注意喚起や教育現場での積極的な啓発等を図っている。警察に保護の相談があった場合は、保護対象者に危害が加えられる危険性・切迫性等に応じて身辺警戒、防犯カメラの設置、緊急通報端末の貸し出し等の保護対策を講じる。

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