県議会だより第128号(3) ピックアップ本会議（1）

行政

過疎地域の振興

Q.県内の過疎地域の振興に向けた取り組みは。

A.持続的発展のため地場産業の担い手確保が重要であることから、地域外から人材を呼び込み新たな雇用を創出する取り組みを支援した結果、島田市川根地区において移住者2名の受け入れにつながった。また、高齢者の買い物など生活交通の確保が喫緊の課題であることから、自動運転技術を活用した移動サービスの実証事業を進めているほか、住民が住民を運ぶ共助型交通の導入を検討する市町にアドバイザーを派遣する。

土木技術職員等の人材確保対策

Q.必要な技術職員等を適切に配置するための対策は。

A.公務員志望者に加え民間企業への就職を希望する学生等にも受験していただくため、試験制度の改善を進めている。令和6年度に土木職では初めて秋の大卒程度採用試験を実施した。また、数年先も見据えた人材確保のため、合格者が大学院進学や留学などのキャリアプランに合わせて3年後まで採用希望年度を選択できることとした。広報などの応募者確保対策を充実させ、県土強靱化を担う土木技術職員等の確保に取り組む。

教育

教育現場のグローバル化

Q.グローバル人材の育成に向けた取り組みは。

A.国際感覚を有し英語教育や日本語指導等において力を発揮できる教員の確保、育成が重要である。令和7年度実施の採用試験から海外教育機関での勤務経験者等を対象とした特別選考の新設、日本語指導資格所有者や英語資格に係る加点措置の拡大を検討する。また、日本語が堪能な留学生や外国にルーツを持つ大学生等との協働により、多様な文化や価値観に触れる好事例の取り組み等を周知し、教職員の意識向上につなげる。

しずおかバーチャルスクール

Q.令和7年度からの本格運用に向けた取り組みは。

A.令和7年1月からの試行に際して参加者を募集した結果、定員の2倍を上回る350人以上の応募があった。本格運用に向け、県内企業等の協力も得て非日常的な体験ができる社会見学や体験活動を用意し、子どもたちの興味を引きつけ、社会への関心を高めるコンテンツの充実を図る。また、スクールカウンセラー等の配置を検討するほか、試行で出された意見や要望を取り入れ、安心で魅力ある学びの場を整備していく。

用語解説：しずおかバーチャルスクール

　バーチャルスクールはデジタル空間に作られた学校。児童生徒は自宅などから教育を受けることができる。「しずおかバーチャルスクール」は、主に、在籍する小中学校やフリースクール等へ継続的に通っていない児童生徒の新たな居場所、学びの場として、メタバース（仮想空間）上に設置され、自分のペースで学習・交流・体験を行うことができる。令和7年度開校予定。

文化・観光

市町等と連携したインバウンド誘客

Q.旺盛な訪日需要を取り込み地域活性化につなげる方策は。

A.長期滞在や旅行消費額の拡大が見込める欧米豪からの本県宿泊者数はコロナ禍前の約2倍に増加していることから、市町等と連携し、本県ならではの観光資源による特別な体験を盛り込んだ富裕層向けの高付加価値旅行商品の開発を進めている。多言語でのデジタルマップの作成やアプリを活用したムスリム圏旅行者の受け入れを行うなど、地域ごとのインバウンド需要の底上げを行っている。

駿河湾フェリーの利活用促進

Q.令和7年度に清水港の発着所が日の出地区から江尻地区へ移転するが今後の利活用促進に向けた取り組みは。

A.移転後のフェリーターミナルと直結するJR清水駅が実質的な「伊豆の玄関口」となることから、旅行会社と連携した県内周遊商品の造成や団体バス利用客等の確保に向けた首都圏・関西圏の旅行業者への営業強化、利便性向上を周知する情報発信等の検討を進める。駿河湾フェリーの観光コンテンツとしての魅力を高め、多くの皆様に利用していただけるよう取り組む。

アウトドアサウナの普及促進

Q.観光資源としての活用に向けた規制緩和策は。

A.これまでは、いわゆる銭湯と同様の基準により衛生および風紀を確保してきた。県内では、浜松市や静岡市で規制緩和が進んでいる。県においても、浴場としての衛生等を確保した上で、全県で規制を見直すことが本県の観光振興につながることを考慮し、衣類を着用して入浴するアウトドアサウナについては浴室を外部から見通せない構造とする規定および温水供給設備に係る規定の運用を緩和する。