生物多様性の保全に関する取組
「OECM(自然共生サイト)」について
「国連生物多様性条約第15回締結国会議(COP15)」では、令和12年(2030年)までに陸域と海域の30％以上を保全する「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」が世界目標として採択(令和4年12月)されました。
上記の採択を受け、国では生物多様性国家戦略（2023-2030）を策定し、基本戦略に生態系の回復を掲げ「30by30」の達成等を位置付けるとともに、国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上及び保護地域以外における「生物多様性保全に資する地域（OECM）」の設定・管理を、目標達成のための主要施策として位置づけ、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する仕組みを2022年度から開始しています。
30by30
・生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際目標です。
・国では、生物多様性国家戦略に基づき、国立公園等の保護区域の拡張やOECMの認定促進、民間等の自然保全活動等を促進するための法制度の検討等を実施しています。
・静岡県では、「ふじのくに生物多様性地域戦略」において、30by30を達成するため、保護区域の拡張と保護地域以外のOECMの認定・管理に向けた支援に取り組むこととしています。
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区分 |
区域の概要 |
具体的な区域 |
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保護地域 |
法令に基づき、生物多様性の保全が図られている区域 |
自然公園、鳥獣保護区、自然環境保全地域等 |
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OECM （自然共生サイト） |
保護地域以外で、企業、自治体、個人等の取組により、生物多様性の保全が図られている区域 |
企業の森、里地里山、ビオトープ、企業緑地等 |
静岡県の取組
静岡県では、「ふじのくに生物多様性地域戦略」に基づき、2030年度までに健全な生態系を保全する地域を県土の30％以上に拡大するため、保護地域の拡張と管理の質の向上、OECM拡大に向けた普及啓発や自然ふれあい施設におけるOECMの認定取得に取り組んでいます。
OECM（自然共生サイト）拡大に向けた取組
30by30やOECM（自然共生サイト）に関するセミナー及び現地見学会の開催と、企業等に専門家を派遣する取組を企画しています。
自然ふれあい施設におけるOECM（自然共生サイト）認定取得
静岡県内の自然ふれあい施設で自然環境調査や希少動植物の保全に必要な環境整備を行ない、OECM（自然共生サイト）認定取得に向けた手続を進めています。