平成23年12月県議会定例会(11月30日)知事提案説明要旨5-(1)

平成23年12月県議会定例会（11月30日）知事提案説明要旨

【5.当面する県政の諸課題】

（1）本県経済と雇用対策

次に、当面する県政の諸課題についてであります。

はじめに、本県経済と雇用対策についてであります。

本県の景気は、東日本大震災による資材の調達難がほぼ解消する中で、輸出や生産が増加し、震災によって落ち込んだ本県経済もようやく回復してまいりました。一方で、高い失業率が続くアメリカや、金融システムへの不安が高まるヨーロッパなど、海外の景気が低迷するリスクがあるほか、ドルやユーロに対する円の為替レートの高止まりやタイの洪水による部品調達の遅れなど、本県経済の先行きへの影響が大変懸念されております。

現在、中小企業者に対する金融支援などに取り組んでおりますが、引き続き、経済動向を注視しつつ、機動的に経済対策を講じてまいります。

また、本県の10月の有効求人倍率は0.64倍となり、6月以降、回復傾向に転じているものの、38か月連続で1倍を下回るなど、本県の雇用情勢は、引き続き厳しい状況にあります。

さらに、来春卒業予定の県内大学生の就職内定率が10月末時点で51.8％、県内高校生の就職内定率が69.6％であり、いずれも昨年をわずかに上回ってはいるものの、依然として低い水準にあります。東日本大震災の影響などにより企業の採用活動が例年よりも遅れていることもあり、大学生や高校生たちは、昨年度と同様、厳しい就職活動を余儀なくされております。

10月28日には、「静岡県雇用創造県民会議」を開催し、産業界や労働界、教育界など各界、各層の皆様から、新たな雇用の創造と産業振興などに向けた御意見をいただきました。これらを踏まえ、平成25年度までに3万人の新たな雇用を創造することを目標とする「静岡県雇用創造アクションプラン」について、来年1月を目途に策定に取り組んでまいります。

また、今月、新たに設置した「ミスマッチ解消協議会」において、内定を得ていない大学生、高校生のための様々な就職支援策を検討してまいります。さらに、未来を担う人材の教育・育成を支援するため、大学院の博士課程修了後未就職の方、いわゆるオーバードクター等を学校教育において活用する方策についても検討を進めるなど、全県を挙げて雇用対策を推進してまいります。