地震・津波対策等減災交付金

令和5年度～7年度（3年間）、令和8年度（1年間）

市町、一部事務組合（消防関係）

地震・津波対策を幅広く網羅したメニューを用意

令和8年度：25億円

一般

地震・津波等への備え（公共建築物の耐震化 等）

1／3

2,000万円/市町

重点

津波関連事業（津波避難施設の整備 等）

1／2

原則上限なし

　津波対策がんばる市町制度

2／3

上限なし

わたしの避難計画の普及

1／2

3,000万円/市町

　「わたしの避難計画」がんばる市町制度

2／3

3,000万円/市町

緊急的に進捗を図るもの

・避難所環境改善、避難所運営訓練

・防災コミュニティセンター（新築・改修）

・被災者生活再建支援システム

・防災へのデジタル技術・ドローン活用

・支障木予防伐採

・避難行動要支援者の個別避難計画策定　等

1／2

3,000万円/市町

その他

メニューには無いが審査会で認められたもの

1／3

1,000万円/市町