帰宅困難者対策

「むやみに移動を開始しない」が基本

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大規模地震発生時においては、「むやみに移動を開始しない」 という一斉帰宅抑制の基本原則を徹底することが不可欠です。具体的には、企業等における従業員等の施設内待機やそのための備蓄の推進、一時滞在施設の確保、家族等との安否確認手段の確保等の取組を進めていく必要があります。

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事業者の皆様へのお願い

交通機関が運行停止となり、当分の間復旧の見通しが立たない場合には、事業所建物や事業所周辺の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、従業員等を一定期間事業所内に留めておくよう努めてください。また、従業員等が事業所内に待機できるよう、3日分の必要な水、食料、毛布などの物資の備蓄に努めてください。詳しくは、内閣府のホームページを確認してください。

• 内閣府ホームページ（帰宅困難者対策）（外部リンク）

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リーフレット等

リーフレット等を掲載しますのでご利用ください。また、内閣府ホームページにも、リーフレットが掲載されていますのでご利用ください。

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• 県東部地域局ホームページ（帰宅困難者の情報収集用リンク集）
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• 内閣府ホームページ（帰宅困難者対策（普及啓発））（外部リンク）

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