静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023
アクションプログラムの概要
県では、第4次地震被害想定において推計された被害を8割減少させることを目指して取り組んできた「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」が、令和4年度で10年間の期限を迎えたことから、これまでの成果及び課題を踏まえ、令和5年度以降の新たな行動計画として、「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023」を策定しました。
「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」の基本理念を引き継ぎ、防潮堤等の着実な整備や早期避難意識の更なる向上、要配慮者の支援体制の強化等に重点をおき、令和7年度までの3年間で想定犠牲者の9割減災を達成し、その後も減災効果が持続するよう、ハード・ソフト対策を推進します。
また、発災による直接的な犠牲者の減少に加え、被災後の避難環境の質の確保に資する取組を強化するなど、被災者の健康被害等の最小化を図ることを減災目標に掲げています。
計画期間は、令和5年度(2023年度)から令和14年度(2032年度)までの10年間です。
そのうち、令和7年度までの3年間を、想定犠牲者の9割減災を目指して集中的に取り組む期間とします。
減災及び被害後も健全に生活できる社会の実現を達成するため、139のアクションを盛り込み、アクションごとに具体的な取組及び達成すべき数値目標を定めています。
進捗状況
静岡県にお住まいの皆様へ
減災目標の達成のためには、「自助」、「共助」、「公助」の各分野の災害対応力の底上げが必要です。
静岡県にお住まいの皆様の各々の視点から、日頃からの災害への備えをお願いします。
「自助」の取組
○避難の徹底
県民の皆様は、大きな地震が発生したら、すぐにお近くの高台や津波避難施設に避難しましょう。
また、御自身と御家族の命を守るために、積極的に「わたしの避難計画」を作成し、御自宅付近の災害リスクや避難先を確認しましょう。
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「わたしの避難計画」の詳細のページへ
ウェブサイト上で「わたしの避難計画」の作成ができます。
○備蓄の確保
災害直後の物資不足に備え、日頃から食料や飲料水、携帯トイレなどの物資を、1週間分以上備蓄しておくように心掛けましょう。
「共助」の取組
○要配慮者の支援体制の確保
自力での避難が困難で支援が必要な方に対して、要配慮者の「個別避難計画」の作成や訓練の実施をお願いします。
○自主防災組織の活性化
自主防災組織の皆様には、日頃からの避難所運営訓練の継続をお願いするとともに、県民の皆様も積極的に防災訓練への参加をお願いします。
「公助」の取組
○施設整備の推進
県は県内各市町と一丸となって、防潮堤等のハード整備を着実に推進していきます。
○被災後生活の質的向上
避難時・被災後の健康被害の最小化を目指し、避難施設や避難所の滞在時の機能を充実していきます。
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このページに関するお問い合わせ
危機管理部危機政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2456
ファクス番号:054-221-3252
boukei@pref.shizuoka.lg.jp