用語集

農業制度資金等に関する用語集です。

か行

経営体育成強化資金

農業を営む方や農業に係る団体等の担い手を対象とした資金です。経営の展開に必要な前向き投資資金と負債の償還負担を軽減するための資金から構成されています。

融資は、日本政策金融公庫から行います。

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さ行

債務保証

主たる債務を前提とし、その債務が覆行されない場合に代わって弁済する契約です。

スーパーS資金

農業経営改善促進資金のこと。→農業経営改善促進資金をご覧ください。

スーパーL資金

農業経営基盤強化資金のこと。→農業経営基盤強化資金をご覧ください

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た行

中小企業金融円滑化法

正式には、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」といいます。

2009年12月4日施行、2013年3月31日までの時限立法です。

融資機関は、記入期間に対して、資金繰りに困った中小企業（農業者含む）や住宅ローン等の借り手から申込があった場合に、貸し付け条件の変更に応じるように努めることとしました。

また、金融機関には定期的に実施状況の報告も義務づけました。

• 中小企業金融円滑化法について（農林水産省のページ）（外部リンク）

中山間地域活性化資金

中山間地域内での農林漁業の振興及び農林漁業者の生活環境の改善に必要な施設設備、中山間地域の農林水産物を使用する加工、販売、品質の維持等に必要な施設整備に利用できる資金です。

融資は日本政策金融公庫等から行います。

特定農産加工業経営改善資金

農産物の輸入自由化等により影響を受ける特定農産加工業者を対象とした資金です。

融資は日本政策金融公庫等から行います。

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な行

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、平成20年10月1日に、全額政府出資の株式会社として設立されました。

政府金融機関であった国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行の国際金融等業務などを、公的金融縮小を最大の目的として統廃合したものです。

国の政策に基づいて、個人・中小企業・農林水産業者への融資、国内産業の国際競争力向上や海外での資源開発促進のための金融など、一般の金融機関を補完する業務を行います。

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）等の融資は農林水産業向け業務を担当する日本政策金融公庫農林水産事業から行われています。

認定就農者

認定就農者とは、新たに就農しようとする青年等であって、その作成する就農計画について県または政令市により認定を受けたものです。

認定就農者になるためには将来の農業経営を定めた就農計画をつくる必要があります。また、認定就農者と認められる期間は就農計画認定後10年以内で、経営開始後5年以内です。

認定農業者（制度）

農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が作成した農業経営改善計画を市町長が認定し、この認定を受けた農業者を認定農業者といいます。

認定農業者になると、農業制度資金の貸付利率や融資率等の優遇の他に、農業委員会による農地の優先的あっせん、県や市町に設置されている担い手育成総合支援協議会による経営相談・経営診断、各種研修会・情報交換会などの支援メニューが用意されています。

平成21年度末現在、県内で約6千名の方が認定を受けています。

農業共済組合連合会

農業共済組合は、会員である農業共済組合が行う共済事業によってその組合員に対して負う共済責任を相互に保険することを目的とした、農業災害補償法に基づく法人です。

農業協同組合（農協）

農業協同組合は、農業者の協同組織体であり、農業協同組合法に基づく法人です。農業協同組合法に基づいて設立される農業者の自主的な協同組織体であり、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を目的としています。

• 農業協同組合

農業協同組合法

農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、国民経済の発展に寄与することを目的としています。

農業協同組合連合会

農業協同組合連合会は、農業協同組合等の協同組織体であり、農業協同組合法に基づく法人です。

• 農業協同組合連合会

農業経営改善計画

農業経営改善計画は、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者になるために市町村に提出する計画のことです。
農業経営の現状、5年後に実現を目指す農業経営の改善に関する目標、目標を達成するためにとるべき措置を記載します。

農業改善資金計画書

農業経営改善関係資金基本要綱に基づく、農業経営改善関係資金（農業近代化資金、スーパーL資金等）を借り入れる際に必要となる計画書です。

農業経営の現状、返済計画等を記載します。

• 農業経営改善関係資金基本要綱（外部リンク）

農業近代化資金

農業を営む方や農業に係る団体が、施設や機械器具等の取得、家畜の購入、果樹の植栽、小規模な土地改良などを行うときに借りることができます。

融資はJA等から行います。

農業改良資金

新しい技術や資金作物の導入を図ったり、農畜産物の加工・販売事業の開始をする場合等に利用できる無利子の資金です。

融資は日本政策金融公庫等から行います。

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

償還期間の長いもの、借入金額が大きいもの、農地を取得するなどの場合に、認定農業者が利用できる長期資金です。

融資は日本政策金融公庫等から行います。

農業経営改善促進資金（スーパーS資金）

種苗、肥料、飼料、家畜の購入などの場合に、認定農業者が利用できる短期の運転資金です。

融資はJA等から行います。

農業災害補償法

農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補償して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的としています。

農業制度資金

農業制度資金は、農業者が農業を行うために必要な資金を融通する制度です。

県がJA等の融資機関に対して利子補給を行うことで、融資期間から低利で融資するものや、無利子で融資するものなどがあります。

農業共済組合

農業災害補償法に基づいて農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設の共済事業を行うことを目的とする団体。農業災害補償制度は、国の農業災害対策として実施される公的保険制度。

• 農業共済団体

農業経営負担軽減支援資金

農業を営む方や農業に係る団体等が、経済環境の変化等により負債の返済が困難となっている場合に、個々の経営の実情に応じて、その償還負担の軽減を図るための資金の一つです。

農業経営負担軽減支援資金は、営農負債の借換資金として償還負担の軽減を図ります。

融資はJA等から行います。

農林漁業セーフティネット資金

農業者の方が不慮の災害や社会的・経済的な環境の変化等によって一時的に売上や利益が減少し、資金繰りに支障を来している場合に利用できる長期運転資金です。

融資は日本政策金融公庫から行います。

農業経営基盤強化促進法

農業の担い手不足、輸入自由化などの厳しい農業情勢を背景に、農林水産省が平成4年6月に公表した「新しい食料・農業・農村政策の方向」の中の「経営感覚に優れた効率的・安定的な農業経営体を育成し、そのような経営体が生産の大宗を担うような農業構造を早急に確立する」という方向づけを受けて、平成5年8月に施行されました。

農林水産業災害対策資金

台風等の自然災害により被害を受けた方が利用できる資金です。

被災後1ヶ月間の農林水産業の収入が10%以上または被害額が20万円以上の方が対象となります。

融資はJA等から行います。

農事組合法人

農事組合法人は、農民の農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進することを目的とする農業協同組合法に基づく簡易な法人です。

• 農事組合法人

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