新規就農者育成総合対策（旧農業次世代人材投資事業）（就農準備資金等）

事業の交付を受けた方へ

【就農準備資金】

1 受給後の提出書類

就農報告：就農後1ヶ月以内に交付主体へ提出してください。

就農状況報告：毎年1月、7月までに交付主体へ提出してください。

2 様式

就農報告：国実施要綱　別紙様式第14号

就農状況報告：国実施要綱　別紙様式第9号

1.概要と申請書類等

各メニューの詳細は農林水産省ホームページ、国実施要綱を御確認ください。

• 農林水産省ホームページ　就農準備資金・経営開始資金（外部リンク）
• 農林水産省ホームページ　経営発展支援事業（外部リンク）
• 新規就農者育成総合対策実施要綱（本体）（外部リンク）

（1）就農準備資金（旧準備型）

• 就農準備資金　チラシ （PDF 351.5KB）

概要

次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、就農前の研修を後押しする資金（2年以内）を交付します。

交付対象者

就職予定時に50歳未満の研修期間中の研修生

交付額

研修期間1年当たり150万円（最長2年間）

交付主体(申請受付先）

県

要綱、要領、様式

• 農林水産省ホームページ　就農準備資金・経営開始資金（外部リンク）
  （本体）
• 国実施要綱　別記2　就農準備資金・経営開始資金（外部リンク）
• 国実施要綱　別記2　就農準備資金・経営開始資金 （Word 353.9KB）
• 県取扱要領 （PDF 3.8MB）
• 県様式5-7 （Word 28.0KB）

（2）経営開始資金（旧経営開始型）

申請受付場所は最寄りの市町担当課になります。

 

• 経営開始資金　チラシ （PDF 352.1KB）

概要

次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内）を交付します。

交付対象者

独立・自営就農開始時に50歳未満の認定新規就農者

交付額

1年当たり最大150万円（最長3年間）

交付主体(申請受付先）

市町

要綱、様式

• 農林水産省ホームページ　就農準備資金・経営開始資金（外部リンク）
• 国実施要綱　別記2　就農準備資金・経営開始資金（外部リンク）

（3）経営発展支援事業

申請受付場所は最寄りの市町担当課になります。

• 経営発展支援事業　チラシ （PDF 371.7KB）

概要

次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対して、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

交付対象者

50歳未満で新たに農業経営を開始する認定新規就農者

交付額

補助対象事業費上限1,000万円（国2分の1、県4分の1、本人4分の1）

交付主体(申請受付先）

市町

要綱、様式

• 農林水産省ホームページ　経営発展支援事業（外部リンク）
• 国実施要綱　別記1　経営発展支援事業（外部リンク）
• 国実施要綱　別記1　経営発展支援事業 （Word 193.2KB）

（4）サポート体制構築事業

概要

地域における社会人向けの農業研修の実施、就農相談体制の整備、先輩農業者等による新規就農者への技術面等のサポート、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備を支援します。

交付対象者

市町村、協議会、民間団体（農業協同組合、会社法人）等

交付額

国2分の1、各事業により上限あり

交付主体(申請受付先）

県

要綱、様式

• 国実施要綱　別記4　サポート体制構築事業（外部リンク）
• 国実施要綱　別記4　サポート体制構築事業 （Word 1.4MB）

新規就農者育成方針

• 静岡県新規就農者育成方針について （PDF 144.3KB）
• 地域の新規就農サポート宣言（静岡県・農業はじめる・jp）（外部リンク）

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2.スケジュール

• 令和6年度　スケジュール （PDF 46.0KB）

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3.研修機関等の認定

新規就農者育成総合対策（就農準備資金）及びサポート構築事業（研修農場の整備）では、就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県が認めることとなっています。

このため、県では次のとおり認定基準を定めて研修機関等の認定を行います。

• 研修機関等の認定　チラシ （PDF 288.2KB）

審査会は、新規就農者育成総合対策（就農準備資金）等認定審査会のスケジュールと同じです。

＜要綱、様式＞

• 研修機関等認定要領 （PDF 152.5KB）
• 別紙1 （Excel 50.5KB）
• 別紙2 （Word 10.7KB）

＜参考＞新規就農者育成総合対策（就農準備資金）等における研修機関等認定一覧

令和6年12月更新

• 研修機関等認定一覧 （PDF 72.6KB）

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4.交付決定後の手続き

交付が決定した交付対象者の方については、交付申請、請求、研修状況報告、就農報告、就農状況報告等の手続きを行います。

また、交付要件を満たさなくなった場合は、資金の交付停止、返還の対象となります。

詳細は「5.問い合わせ先」までお問い合わせください。

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5.問い合わせ先

（1）就農準備資金、サポート体制構築事業

1.総合窓口

静岡県経済産業部農業局農業ビジネス課農業担い手育成・支援班

〒420-8601静岡市葵区追手町9-6

電話：054-221-2712

2.各種相談

農林事務所名	郵便番号	住所	電話番号
賀茂農林事務所	〒415-0016	下田市中531-1	0558-24-2076
東部農林事務所	〒410-0055	沼津市高島本町1-3	055-920-2158
富士農林事務所	〒416-0906	富士市本市場441-1	0545-65-2194
中部農林事務所	〒422-8031	静岡市駿河区有明町2-20	054-286-9023
志太榛原農林事務所	〒426-0075	藤枝市瀬戸新屋362-1	054-644-9214
中遠農林事務所	〒438-8558	磐田市見付3599-4	0538-37-2269
西部農林事務所	〒430-0929	浜松市中央区中央1-12-1	053-458-7212

（2）経営開始資金、経営発展支援事業

最寄りの市町担当課へお問い合わせください。

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