大規模氾濫減災協議会

1.大規模氾濫減災協議会とは

平成27年9月の関東・東北豪雨による越水や堤防決壊等の甚大な被害を受け、平成27年12月11日に「水防災意識社会再構築ビジョン」が作成されました。また、平成28年8月の台風第10号等では、北海道・東北地方の中小河川で氾濫が発生し、甚大な被害が生じました。この被害を受け、「水防災意識社会」の再構築に向けた取り組みを加速させるため、「大規模氾濫減災協議会」制度の創設を含む「水防法等の一部を改正する法律」が平成29年6月19日に施行されました。

静岡県では、平成28年度に国や市町等の関係者で構成する「豪雨災害減災協議会」を土木事務所管内（水防区）ごとに設置し、密接な連携による協力体制のもと、防災情報を共有する体制の構築を進めました。平成29年6月の水防法の改正を踏まえ、下田、熱海、富士の各水防区は、それぞれ賀茂、熱海・伊東、岳南の各地域の「大規模氾濫減災協議会」に移行しました。また、国協議会と重複する水防区については、国と県の協議会を統合し、東部、静岡、志太榛原、西部・中東遠の各地域の「大規模氾濫減災協議会」に移行しました。以降、各協議会は、国、市町、関係機関と連携し、減災目標の達成に向け、効果的かつ効率的な取り組みを進めています。

2.協議会の設置状況

県単独実施

• 賀茂地区大規模氾濫減災協議会
• 熱海・伊東地域大規模氾濫減災協議会
• 岳南地域大規模氾濫減災協議会

国県統合実施

• 東部地域大規模氾濫減災協議会（外部リンク）
• 富士川流域における減災対策協議会（外部リンク）
• 静岡地域大規模氾濫減災協議会（外部リンク）
• 志太榛原地域大規模氾濫減災協議会（外部リンク）
• 西部・中東遠大規模氾濫減災協議会（外部リンク）