個が輝く人材育成の推進について
予測困難な時代を生きるこどもたちが、それぞれの個性や特長を生かして課題を解決する力を育めるよう、地域企業、大学などと協働し、社会総がかりでこどもたちの多様な学びを支援する取組を進めています。
県民のみなさまをはじめ、各界・各層の皆様の御支援・御協力を賜りますよう、何卒お願いいたします。
個が輝く人材育成事業 令和7年度の主な取組
静岡県SDGsスクールアワード2025
SDGsの理念が社会に広がる中、各学校においても、SDGsの取組を実践しています。こどもたちが持続可能な社会の創り手となることを目指して、取組を募集し、優秀な取組を表彰しました。
【教育長賞受賞の取組紹介】
- ほし組SDGsプロジェクト~未来を変える僕らの一歩~(加藤学園暁秀初等学校)
- GOM(暁秀岡宮災害マップ)2025(加藤学園暁秀中学校)
- マリンスポーツで地方創生~エコサップごみ拾い競争~(オイスカ浜松国際高等学校)
- 人々の笑顔と幸せのため 未来につなげ 私たちのSDGs(静岡県立清水特別支援学校)
ドリーム・プロジェクト2025
自らイベントを企画・運営することを通じて協働し、主体性や協調性、リーダーシップなどを育成する取組として、様々な高校・特別支援学校から生徒が参加しています。
令和8年度参加者募集
未来を切り拓くDream授業・賀茂版
地域の課題や魅力を再認識することで、地域の発展に貢献できる「賀茂の子」の育成を目指す取組として、令和元年度から継続して実施しています。
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開催日
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令和7年7月30日午前9時~12時
※津波警報発表のため7月30日午前の活動をもって中止
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参加者
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賀茂地域の中学1、2生 33名
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テーマ
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賀茂の自然を未来につなげるために
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内容
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- 賀茂地域の豊かな自然をかけがえのない貴重なものと再認識するとともに、賀茂地域の自然環境の保護や魅力発信等、地域で活躍している方に講師に迎え、賀茂地域で行われている活動について学習
- こうした自然環境を資源と捉え、地域の活性化や発展につなげるアイディア等を考えることを通じ、地域や自らのキャリアについて考え、将来の夢の実現について考える
大学生による探究支援事業

高校生の探究学習の充実を図るため、大学生をゼミ・研究室等の単位で高校に派遣し、「総合的な探究の時間」のサポートを行う取組を実施しています。
【令和7年度の実績】
- ふじのくに国際高等学校×静岡産業大学
- 裾野高等学校×日本大学
- 浜名高等学校(定時制)×浜松学院大学
- 御殿場南高等学校×静岡大学
- 榛原高等学校×静岡福祉大学
- 浜松商業高等学校×静岡産業大学
- 科学技術高等学校×静岡理工科大学
企業等による教育プログラム提供事業
学校のニーズに応じて、協力企業・団体等に出張講座等の教育プログラム(原則無償)を実施いただき、学校における児童生徒の多様な学びを支援しています。
令和7年度は、21の企業・団体に御協力いただき、46件のプログラムが実現しました。
事業の詳細や実績につきましては、リンク先のページを御覧ください。
寄附の手続きについて
申込・納付方法
個人の方
「ふじのくに応援寄附金(ふるさと納税)」制度を御利用いただきます。
寄附金の納付は、次の3つの方法からお選びいただけます。詳しくは、「ふじのくに応援寄附金(ふるさと納税)」のサイトから御確認ください。
- クレジットカード等による納付
- 納付書払い
- 払込取扱票(静岡県専用)でのお支払い
お問い合わせ
静岡県経営管理部財務局税務課
住所:静岡県静岡市葵区追手町9-6
電話:054-221-2337
Eメール:zeimu@pref.shizuoka.lg.jp
法人(団体)
寄附申出書【法人用】(word版またはpdf版)をダウンロードして、御記入の上、郵送又は電子メールにより、下記問い合わせ先にお送りいただいた後に、納付書を郵送しますので、静岡県指定金融機関等の窓口でお支払いください。
税制上の優遇措置
個人からの寄附金
「ふるさと納税」制度により、個人住民税及び所得税の還付や軽減を受けることができます。次の「ア」又は「イ」のいずれかの手続きが必要となります。
ア.ふるさと納税ワンストップ特例
寄附をした自治体(静岡県)に対して、「寄附金控除申告の特例申請」をされた場合は、寄附者御本人が税務署へ確定申告をする必要なく、確定申告と同様の税額控除が受けられます。特例申請の対象となる方は、一定の条件に該当する方となりますので、詳しくは「ふるさと納税」による税軽減のしくみのページから御確認ください。
イ.税務署への確定申告
確定申告には、金融機関の領収日付が押印された領収証書が必要となります。クレジット納付等により領収証書が発行されない方には、寄附金の納付確認後、静岡県から「納付証明書」を送付いたします。
法人(団体)からの寄附金
寄附金額の全額を損金に算入することができ、法人税や法人事業税などの軽減を受けることができます。(金融機関の領収日付が押印された納付書が必要となります。)
関連ページ
- 企業等による教育プログラム提供事業
- 令和6年度の取組(「個が輝く」人材育成の推進について)
- 令和5年度の取組(「個が輝く」人材育成の推進について)
- 令和4年度の取組(「個が輝く」人材育成の推進について)
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