静岡県教育委員会

“ふじのくに”の未来を担う「有徳の人」づくり

「個が輝く」人材育成の推進について

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予測困難な時代を生きる子どもたちが、それぞれの個性や特長を生かして課題を解決する力を育めるよう、地域企業、大学などと協働し、社会総がかりで子どもたちの多様な学びを支援する取組を進めています。

県民のみなさまをはじめ、各界・各層の皆様の御支援・御協力を賜りますよう、何卒お願いいたします。


「個が輝く」人材育成事業 令和5年度の主な取組

静岡県SDGsスクールアワード2023

SDGsスクールアワード表彰式集合写真
【表彰式の最後に集合写真を撮影】

SDGsの理念が社会に広がる中、各学校においても、SDGsの取組を実践しています。子どもたちが持続可能な社会の創り手となることを目指して、取組を募集し、優秀な取組を表彰しました。

【教育長賞受賞の取組紹介】

  • 牧小4年のSDGs~知って考えやってみる~(牧之原市菊川市学校組合立牧之原小学校)
  • フードパントリーに協力して住みよい街づくりに貢献しよう(焼津市立大富中学校)
  • 自然の魅力を伝えたい 高校生スポーツビーチクリーン実行委員会(オイスカ浜松国際高等学校)
  • Qちゃんが地球を救う!(静岡県立富士特別支援学校)
受賞校の生徒に取り組む中で工夫したことや、今後の取組をインタビューする様子
【取り組む中で工夫したこと等を説明】
受賞校の児童生徒が県教育長や企業の方と交流する様子
【児童生徒が県教育長や企業の方と交流】

ドリーム・プロジェクト2023

「オンラインで同時に黒はんぺんを食べた最多人数」で世界記録を樹立
【「オンラインで同時に黒はんぺんを食べた最多人数」で世界記録を樹立】

高校生が、自らイベントを企画・運営することを通じて協働し、主体性や協調性、リーダーシップなどを育成する取組として、様々な高校から生徒が参加しています。

卒業生の著名人を招いて講演会を開催した様子
【卒業生の著名を招いて講演会を開催】
深海魚漁師を招いてワークショップを開催
【深海魚漁師を招いてワークショップを開催】

令和6年度参加者募集


未来を切り拓くDream授業・賀茂版

地域の課題や魅力を再認識することで、地域の発展に貢献できる「賀茂の子」の育成を目指す取組として、令和元年度から継続して実施しています。

開催日

令和5年8月3日、4日(2日間)

参加者

賀茂地域の中学1、2生 24名

テーマ

賀茂地域の魅力ある地域文化をみんなで発掘し、世界に発信しよう!

内容

  • 講義や、フィールドワーク、グループワーク等を通じて、「賀茂地域の特色ある文化」を学習
  • 静岡県立大学生4名が中学生の学びをサポート
賀茂地域の中学生が大学生とともにグループワークをする様子
【大学生を交えたグループワーク】
西伊豆町で「潮かつお」を製造する会社でのフィールドワーク
【西伊豆町でのフィールドワーク】
(「潮かつお」を製造する会社)

寄附の手続きについて

申込・納付方法

個人の方

「ふじのくに応援寄附金(ふるさと納税)」制度を御利用いただきます。

寄附金の納付は、次の3つの方法からお選びいただけます。詳しくは、「ふじのくに応援寄附金(ふるさと納税)」のサイトから御確認ください。
 

  1. クレジットカード等による納付
  2. 納付書払い
  3. 払込取扱票(静岡県専用)でのお支払い

 

お問い合わせ
静岡県経営管理部財務局税務課
住所:静岡県静岡市葵区追手町9-6
電話:054-221-2337
Eメール:zeimu@pref.shizuoka.lg.jp

 

法人(団体)

寄附申出書【法人用】(word版またはpdf版)をダウンロードして、御記入の上、郵送又は電子メールにより、下記問い合わせ先にお送りいただいた後に、納付書を郵送しますので、静岡県指定金融機関等の窓口でお支払いください。

 

税制上の優遇措置

個人からの寄附金

「ふるさと納税」制度により、個人住民税及び所得税の還付や軽減を受けることができます。次の「ア」又は「イ」のいずれかの手続きが必要となります。

ア.ふるさと納税ワンストップ特例

寄附をした自治体(静岡県)に対して、「寄附金控除申告の特例申請」をされた場合は、寄附者御本人が税務署へ確定申告をする必要なく、確定申告と同様の税額控除が受けられます。特例申請の対象となる方は、一定の条件に該当する方となりますので、詳しくは「ふるさと納税」による税軽減のしくみのページから御確認ください。

イ.税務署への確定申告

確定申告には、金融機関の領収日付が押印された領収証書が必要となります。クレジット納付等により領収証書が発行されない方には、寄附金の納付確認後、静岡県から「納付証明書」を送付いたします。

法人(団体)からの寄附金

寄附金額の全額を損金に算入することができ、法人税や法人事業税などの軽減を受けることができます。(金融機関の領収日付が押印された納付書が必要となります。)

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