地方交付税（普通交付税、臨時財政対策債、特別交付税、震災復興特別交付税、地方特例交付金）

性格

地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格をもっています。

総額

地方交付税の総額は、所得税・法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の22.3％、地方法人税の全額とされています。

種類

普通交付税＝交付税総額の94％、特別交付税＝交付税総額の6％

この他、東日本大震災に係る災害復旧・復興事業等について、上記の通常収支分とは別枠で、平成23年度より震災復興特別交付税が創設されています。

• 普通交付税
• 臨時財政対策債
• 特別交付税
• 震災復興特別交付税
• 地方特例交付金

※上記各種税等の表の凡例（合計欄）：大都市（静岡市、浜松市）、特例市（沼津市、富士市）、都市（大都市、特例市以外の都市）