震災復興特別交付税

趣旨

東日本大震災の復旧・復興等のために実施される直轄・補助事業の地方負担額を実質ゼロにするため、通常の特別交付税とは別枠で平成23年度に創設されました。

また、復旧復興の進展に伴い、新規算定額が減少する地方団体において、過年度の過大交付分を新規算定額から減額できないという課題に対応するため、平成28年度より返還制度が新設されました。

交付時期

9月及び3月

• 令和5年度震災復興特別交付税県内市町決定額 （PDF 185.9KB）
• 令和4年度震災復興特別交付税県内市町決定額 （PDF 186.3KB）
• 令和3年度震災復興特別交付税県内市町決定額 （PDF 309.7KB）
• 令和2年度震災復興特別交付税県内市町決定額 （PDF 319.4KB）
• 令和元年度震災復興特別交付税県内市町決定額 （PDF 28.2KB）