地方特例交付金

趣旨

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補塡するために地方特例交付金を交付することとされています。

令和6年度及び令和7年度においては、個人住民税における定額減税の実施に伴う地方公共団体の減収を補塡するため、定額減税減収補塡特例交付金を交付することとされています。

また、令和3年度から令和8年度までの間、固定資産税及び都市計画税の軽減措置による地方団体の減収を補塡するため（都市計画税は令和3年度に限る）、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金を交付することとされています。

なお、令和元年度から令和3年度においては、自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による地方公共団体の減収を補塡するため、自動車税減収補塡特例交付金及び軽自動車税減収補塡特例交付金が交付されていました。

交付時期

4月及び9月

• 令和6年度地方特例交付金県内市町決定額 （PDF 194.9KB）
• 令和5年度地方特例交付金県内市町決定額 （PDF 195.5KB）
• 令和4年度地方特例交付金県内市町決定額 （PDF 212.5KB）
• 令和3年度地方特例交付金県内市町決定額 （PDF 203.5KB）
• 令和2年度地方特例交付金県内市町決定額 （PDF 195.4KB）