2022年（令和4年）6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号）により、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律と建築基準法が改正されます。

2025年（令和7年）4月1日以降に工事に着手するものが対象です。

全ての新築・増改築で省エネ基準適合を義務化!

2階建ての木造戸建て等の建築確認手続きを見直し!

1. 大規模なリフォームでも建築確認の手続きが必要となります。
2. 都市計画区域外の建築でも建築確認の手続きが必要となります。

• 詳細は県のホームページでご確認ください