公共施設等の適切な維持保全に向けた取組（ファシリティマネジメント）

ページID1011977　更新日 2024年5月10日

ファシリティマネジメント（FM）とは

ファシリティマネジメントとは、施設（facilities）の管理・経営（management）と訳されます。

自治体は、道路や橋梁といったインフラ施設から、庁舎、スタジアムといった建築物に至るまで、様々な公共施設を抱えています。これらを安全に維持・管理するためには、計画的な修繕や更新が不可欠です。

しかし、膨大な量の公共施設を、全て手厚く修繕・更新していくことは、昨今の厳しい財政事情から容易なことではありません。

一方で、公共施設は、人口減少など、常に社会情勢の変化にさらされており、今では設置当初ほどには必要とされていない施設もあります。これらは単純に修繕・更新するのではなく、他の必要な機能への転用や、場合によっては処分を検討するなど、効率的な利用を考えるべきです。

自治体におけるファシリティマネジメントとは、提供すべき行政サービスの質を確保しつつ、公共施設について、修繕・更新の他、施設の転用、集約化、長寿命化等の手法を使って、財政的に持続可能かつ安全に維持・管理するための方法を考える取り組みです。

静岡県は、平成27年2月に、国のインフラ長寿命化基本計画の行動計画にあたる「静岡県公共施設等総合管理計画」を策定しました。

将来にわたって県が保有すべき県有施設（公共建築物）の総量について、管理目標を設定しました。（令和2年3月改訂）

維持管理・更新費用に対する充当可能な財源見込み等について、追加しました。（令和4年3月改訂）

公共施設等の計画的な改修等による脱炭素化の推進方針等について、追加しました（令和5年3月改訂）

令和2年3月に、県全体のFMの管理方針である「静岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、「個別施設計画（公共建築物）」を策定しました。

本計画は、国のインフラ長寿命化基本計画の「個別施設毎の長寿命化計画」にあたるもので、施設ごとに、今後の管理方針や対策費用を記載しております。

現在は方針等に変更がある施設があります。

静岡県では、以下の4つをFM推進の柱としています。

人口減少等に起因する行政需要の変化に適切に対応しながら、施設の総量を適性に保ち、必要な行政サービスを提供していきます。

更新のタイミングを活用した集約、複合化等の取組を進め、令和2年度からの30年間で総延床面積を15％削減していきます。

施設全体の管理計画を策定する上での材料として、施設ごとの老朽化具合や運用状況を統一的な基準により評価する「施設アセスメント」を実施しました。

建築後30年以上が経過した施設が全体の5割を超える中、財政負担を抑えつつ安全な状態を保つため、計画的な保全を実施し、施設の長寿命化を図ります。

水光熱費等の維持管理経費を施設横断的に比較分析するベンチマーキングの手法を活用し、経費の削減に繋げていきます。

未利用、低利用になっているスペースについて、貸付を行うなど、有効活用を検討します

県有施設の清掃委託費の分析（平成26年3月）（PDF 494.1KB）
県有施設の清掃委託費について4つの評価観点と11の評価指標で分析
県有施設のエネルギー使用状況の分析（平成27年3月）（PDF 631.2KB）
県有施設のエネルギー使用状況について延床面積あたりのエネルギー使用量で比較
分析結果から電量調達入札の実施施設を拡大し、新たに実施した施設で年間1億4千万円の削減効果が見込まれる。
本庁舎スペースの分析（平成28年3月）（PDF 2.1MB）
本庁舎の1人あたりの執務室の面積を比較し、仮の標準を決める。
本庁舎の会議室の利用状況を分析し、ルールの変更などの改善を提案。
県有施設の自動販売機設置状況の分析（平成29年3月）（PDF 1.1MB）
県有施設の自動販売機の貸付（使用許可）について、職員数や生徒数などとの関係を見える化
今後の更なる歳入確保の方向性を示す。

県全体の行政の効率化・最適化を目指し、県市町や市町間の連携を促進し、共通する行政課題の解決に向けた研究等を行うため、行政経営研究会の部会のひとつとしてFM研究会を設置し、県内35市町と県でFM推進に向けた研究等を行っていきます。

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経営管理部資産経営課
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