県議会の主な出来事
明治
| 年 | 月 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1876(明治9) | 8 |
静岡県の成立 |
| 1876(明治9) | 12 | 静岡県成立後初の県民会が開催 |
| 1878(明治11) | 7 | 郡区町村編成法、府県会規則、地方税規則の公布 |
| 1879(明治12) | 3 | 第1回県会議員選挙 |
| 1879(明治12) | 5 | 第1回通常県会の開催 |
| 1880(明治13) | 7 | 県会議員半数改選（～明治32年） |
| 1880(明治13) | 12 | 初の県会解散（備荒貯畜法関連案件が否決されたため） |
| 1881(明治14) | 2 | 府県会規則の改正により再議制度設けられる、臨時議会（初の原案執行［備蓄法関連］が行われる）、常置委員制度（後の参事会制度）の設置 |
| 1883(明治16) | 3 | 通常県会（会期をおおむね30日以内とする） |
| 1884(明治17) | 12 | 地方税の会計年度が「7月～6月」から「4月～3月」に、府県会通常会の開会が「3月」から「11月」に改正される |
| 1889(明治22) | 2 | 大日本帝国憲法の発布 |
| 1890(明治23) | 5 | 府県制の公布 |
| 1890(明治23) | 7 | 第1回衆議院議員選挙 |
| 1897(明治30) | 4 | 府県制下での第1回県会議員選挙が行われる、参事会制度の設置 |
| 1898(明治31) | 12 | 勅令による県会解散 |
| 1899(明治32) | 9 | 府県制の改正に基づく直接選挙による第1回県会議員選挙が行われる |
| 1899(明治32) | 11 | 当初予算が初めて100万円を超える |
大正
| 年 | 月 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1914(大正3) | 4 | 府県制が改正され、府県会議員定員数の増減は改選時に行うこととなる |
| 1920(大正9) | 10 | 第1回国勢調査により県内人口155万387人 |
| 1921(大正10) | 11 | 当初予算が初めて1000万円を超える |
| 1922(大正11) | 4 | 府県制が改正され、選挙資格要件のうち納税要件の緩和が図られる |
| 1925(大正14) | 5 | 衆議院議員選挙法が改正され、普通選挙制度が実現する |
| 1926(大正15) | 6 | 府県制が改正され、県会議員選挙での普通選挙制度の実施、県参事会制度の改正が行われる |
昭和
| 年 | 月 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1927(昭和2) | 10 | 普通選挙制による初の県会議員選挙が行われる |
| 1929(昭和4) | 4 | 府県制が改正され、県会議員に県会招集請求権などが認められる |
| 1929(昭和4) | 5 | 静岡県会開設50周年記念式典 |
| 1937(昭和12) | 10 | 県庁新庁舎（現本館）が落成 |
| 1940(昭和15) | 8 | 戦時下における政党解消後の県会運営について協議するため全員協議会が開催される |
| 1940(昭和15) | 9 | 府県制の改正（後の新憲法下における地方自治法の骨子となる） |
| 1946(昭和21) | 11 | 府県制による最後の県会が開催 |
| 1947(昭和22) | 3 | 最後の県参事会が開催 |
| 1947(昭和22) | 4 | 全国一斉に知事選と市町村長選が行われ、公選制による初代知事が誕生、県議会議員一斉選挙 |
| 1947(昭和22) | 5 | 日本国憲法、地方自治法施行、新憲法下での臨時会、正副議長の選出 |
| 1947(昭和22) | 6 | 定例会・委員会条例、議会事務局条例、議会事務局職員条例などの議決 |
| 1947(昭和22) | 8 | 定例会・県議会会議規則の議決 |
| 1947(昭和22) | 12 | 静岡県議会定例会規則の制定、定例会年6回 |
| 1948(昭和23) | 2 | 議会図書室条例の制定 |
| 1953(昭和28) | 2 | 議会事務局条例の廃止 |
| 1956(昭和31) | 6 | 定例会・静岡県議会定例会条例、静岡県議会委員会条例の議決、4常任委員会1人1委員会制、定例会年4回となる |
| 1956(昭和31) | 9 | 県議会会議規則の全文改正 |
| 1958(昭和33) | 9 | 定例会において、狩野川台風被害対策についての論議が集中する |
| 1959(昭和34) | 3 | 県議会傍聴規則の制定 |
| 1960(昭和35) | 12 | 決算特別委員会が初めて設置される |
| 1961(昭和36) | 3 | 議会初のテレビ実況中継が行われる |
| 1963(昭和38) | 4 | 県議会議員一般選挙、本県初の女性議員が誕生 |
| 1963(昭和38) | 7 | オリンピック東京大会対策特別委員会の設置 |
| 1964(昭和39) | 3 | 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の制定 |
| 1965(昭和40) | 9 | 地方自治法施行後第100回目の定例会 |
| 1970(昭和45) | 6 | 定例会において、公害対策特別委員会の設置、田子の浦港ヘドロ処理についての本格的な審議が始まる |
| 1972(昭和47) | 9 | 定例会において、“医大県会”といわれるほど医科大学（現浜松医大）誘致問題に論議が集中する |
| 1973(昭和48) | 9 | 竹山祐太郎知事に対する不信任決議の否決 |
| 1973(昭和48) | 11 | 定例会において、オイルショックに伴う物不足、物価高に論議が集中する |
| 1974(昭和49) | 7 | 議長と知事が“七夕集中豪雨”対策で政府国会へ陳情を行う |
| 1978(昭和53) | 7 | 1976(昭和51)年の東海地震説を受け、地震対策特別委員会の設置、東海地震対策について本格的な審議が始まる |
| 1979(昭和54) | 2 | 静岡県議会開設100周年記念式典 |
| 1979(昭和54) | 10 | 静岡県議会議員定数特例条例の制定 |
| 1986(昭和61) | 4 | 静岡県議会100周年記念事業の一環として県立美術館がオープンする |
平成
| 年 | 月 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1991(平成3) | 2 | 当初予算が初めて1兆円を超える |
| 1991(平成3) | 10 | 地方自治法が改正され、議会運営委員会が法制化されたことに伴い、静岡県議会委員会条例を改正する |
| 1992(平成4) | 2 | 本会議場の改修 |
| 1993(平成5) | 4 | 県議会だよりの創刊 |
| 1993(平成5) | 6 | 庁内CATVにより本会議のテレビ中継を開始 |
| 1994(平成6) | 4 | 天皇皇后両陛下が本県を行幸・行啓される |
| 1994(平成6) | 8 | 県議会運営等諸制度改善検討会の設置 |
| 1995(平成7) | 2 | 阪神・淡路大震災を受け、地震対策についての論議が集中する |
| 1995(平成7) | 10 | 政治倫理の確立のための静岡県議会議員の資産等の公開に関する条例の制定 |
| 1996(平成8) | 3 | 県庁別館が落成 |
| 1997(平成9) | 7 | 議会運営等改善検討委員会の設置 |
| 1998(平成10) | 7 | 情報公開検討委員会の設置 |
| 1998(平成10) | 9 | インターネットによる本会議の生中継を開始 |
| 2000(平成12) | 2 | 議会議事録（本会議）のホームページ公開を開始 |
| 2001(平成13) | 4 |
県情報公開条例の実施機関となる、委員会を原則公開とする、委員会会議録を逐語録に改め公表を開始 |
| 2001(平成13) | 6 |
定例会において、直接請求による静岡空港の建設の是非を問う住民投票条例案についての本格的な審議が始まる 住民投票条例案について、企画生活文化委員会・総務委員会連合審査会を設置、会期中に3日間開催、参考人を3人招致 |
| 2001(平成13) | 7 | 住民投票条例案を継続審査とする |
| 2001(平成13) | 8 | 閉会中において、連合審査会を4日間開催、参考人を6人招致 |
| 2001(平成13) | 9 | 臨時会において、住民投票条例案を否決 |
| 2001(平成13) | 12 |
委員会モニター室の開設 地方自治法が改正され、静岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の制定 |
| 2002(平成14) | 8 | 県議会だより写真コンクールを初めて実施 |
| 2003(平成15) | 2 | 本館議会棟にエレベーターを設置 |
| 2003(平成15) | 8 | ふれあい親子県議会を初めて開催 |
| 2005(平成17) | 4 | 市町村の合併（～18年3月）により、15年3月末日の74市町村が18年3月末日には42市町になる予定となる 県議会議員選挙区は合併特例法を適用し、任期中は従前のままとなる |
| 2005(平成17) | 5 | インターネットによる本会議の録画中継を開始 |
| 2005(平成17) | 12 | 本県議会初の議員提案による政策条例「静岡県民の豊かな暮らしを支える食と農の基本条例」の可決 |
| 2006(平成18) | 9 | 委員会議事録（常任委員会、特別委員会、決算特別委員会）のホームページ公開を開始 |
| 2006(平成18) | 12 | 静岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の改正 平成19年4月の県議会議員選挙より、議員定数は4人減の74人、選挙区の数は33となる |
| 2009(平成21) | 10 | 議長交際費のホームページ公開を開始 |
| 2010(平成22) | 10 | 静岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の改正 平成23年4月の県議会議員選挙より、議員定数は5人減の69人となる |
| 2012(平成24) | 9 | 中部電力浜岡原子力発電所の再稼動の是非を問う県民投票条例案の審議を行い、条例案は否決となる |
| 2013(平成25) | 3 | 第72号議案「平成24年度静岡県一般会計補正予算」に対する附帯決議の可決 |
| 2013(平成25) | 6 | 常任委員会の質疑・質問における一問一等方式、質問持ち時間制の導入 |
| 2013(平成25) | 9 | 本会議の質疑・質問における一問一答方式、対面演壇の導入 |
| 2014(平成26) | 6 | 政務活動費（収支報告書）のホームページ公開を開始 |
| 2015(平成27) | 5 | インターネット本会議中継がスマートフォンやタブレット端末からも視聴可能となる |
| 2015(平成27) | 7 | 本会議場天井の改修工事(～平成28年3月) |
| 2015(平成27) | 8 | 本会議場にて初めて民放ドラマの撮影を行う |
| 2016(平成28) | 3 | 平成28年度静岡県一般会計予算の修正可決 |
| 2017(平成29) | 12 | 大学生との意見交換会を初めて実施 |
| 2018(平成30) | 1 | 高校出前講座を初めて実施 |
|
2018(平成30) |
6 | 静岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の改正 平成31年4月の県議会議員選挙より、議員定数は1人減の68人となる |
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2018(平成30) |
7 | 政務活動費（支出証拠書類）のホームページ公開を開始 |
令和
| 年 | 月 | 出来事 |
|---|---|---|
| 2019(令和元) | 6 | インターネット本会議中継に手話通訳を導入 |
| 2020(令和2） | 4 | 新型コロナウイルス感染症対策等に要する補正予算審議のための臨時会の開催 |
| 2021(令和3） | 3 | 静岡県議会委員会条例を改正し、オンラインを活用した委員会開催が可能となる |
| 2021(令和3) | 4 | 新型コロナウイルス感染症対策等に要する補正予算審議のための臨時会の開催 |
| 2021(令和3) | 5 | 県議会ふじっぴーの誕生 |
| 2021(令和3) | 7 | 梅雨前線に伴う大雨による災害（熱海土石流災害等）への対応（決議・意見書） |
| 2021(令和3) | 8 | 新型コロナウイルス感染症対策等に要する補正予算審議のための臨時会の開催 |
| 2021(令和3) | 9 | 県議会だより題字コンクールを初めて実施 |
| 2021(令和3) | 11 | 川勝平太知事の辞職を求める請願の採択及び同知事に対する辞職勧告決議案の可決（11月臨時会） |
| 2022(令和4) | 2 | 新型コロナウイルス感染症対策等に要する補正予算審議のための臨時会の開催 |
| 2022(令和4) | 3 | 令和4年度静岡県一般会計予算の修正可決 |
| 2022(令和4) | 4 | 県議会だよりに高校生（新聞部等）の寄稿記事を初めて掲載 |
| 2022(令和4) | 6 | 県議会公式Twitterを開設 |
| 2022(令和4) | 7 | 静岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の改正 令和5年4月の県議会議員選挙より、議員定数は据え置き、選挙区の数は34となる |
| 2023(令和5) | 6 | 議会資料のペーパーレス化の本格運用（原則紙資料廃止）を開始 |
| 2023(令和5) | 7 | 川勝平太知事に対する不信任決議の否決 |
| 2023(令和5) | 9 | 第107号議案「知事の給与の特例に関する条例」に対する附帯決議の可決 |
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