3　今後の県政運営

令和7年12月県議会定例会知事提案説明要旨

【3　今後の県政運営】

　次に、本県の財政運営についてであります。

　先の議会でも御答弁いたしましたとおり、歳出拡大に税収増が追いつかず、赤字地方債発行に頼る財政運営が継続しておりますが、先行き不透明な経済見通しの下、今後の税収確保に不安定感も生じております。

　加えて、ガソリン税等の暫定税率の廃止など、地方財源に関わる国の制度改正も予定されており、その影響を見極める必要があります。

　現時点で、経常収支比率や実質公債費比率等の財政健全化指標の状況は全国下位であり、「財政危機宣言」に匹敵する大変厳しい状況と申し上げざるを得ませんが、財政運営に経営感覚を導入し、将来世代に対する責任を果たすべく、財政の健全性を回復する道筋を示すことが重要であります。

　このため、令和8年度当初予算編成に当たっては、歳出の聖域なき見直しや歳入確保に全力で取り組みつつ、国土強靭化に向けた公共投資の活用など国の施策と連動することで国の財源を積極的に確保するなど、予算編成に工夫を凝らしてまいります。

　また、中長期的な取組として、赤字地方債からの脱却など、財政健全化の道筋を示す中期財政計画の工程表、および人口動態の変化に対応した定員適正化計画を、今年度末までに作成、公表してまいります。

　なお、本県の厳しい財政状況を鑑み、私をはじめ、 副知事、 教育長等の給与を減額することとし、そのための条例の改正案を本議会にお諮りしております。

　県議会をはじめ、県民、関係団体の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。

　次に、次期総合計画の策定についてであります。

　今般の人口減少の進行は不可逆的であり、真正面から取り組むべき課題であります。また、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展、国際情勢の緊迫化、激甚化・頻発化する自然災害など、本県を取り巻く状況は急激に変化しております。

　こうした時代の変化には、社会全体の不安感や不確実性が高まることが伴いますが、本県が直面する課題を克服し、県民の皆様が安心して、幸せを実感できる「幸福度日本一の静岡県」の実現を目指してまいります。

　そこで現在、県民一人ひとりの幸福実感を重視する「ウェルビーイング」の視点を取り入れた次期総合計画を策定しております。

　去る10月9日には、県議会各会派の皆様から計画案への御提言をいただき、また、今議会におきましても、集中審査をお願いしているところであります。県議会をはじめとする様々な御意見を踏まえながら、実効性の高い次期総合計画を策定してまいりますので、引き続き、御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。