令和2年6月県議会定例会知事提案説明要旨1-3

令和2年6月県議会定例会知事提案説明要旨

【1.新型コロナウイルス感染症への対応】（3）ふじのくにライフスタイルの創出

第3の柱、ふじのくにライフスタイルの創出についてであります。

ふじのくにライフスタイルによる地方回帰の促進につきましては、今年4月に民間の調査機関が行った調査では、東京都内の約5割の正社員がテレワークを実施し、別の調査によると、在宅勤務経験者のうち約7割が、感染症の収束後も続けたいと考えているとの結果が出ております。

また、過密状態にある大都市のリスクを、人々は改めて認識したところであり、今後、東京などの大都市圏から離れ、テレワークなどによる新しい働き方、新しい暮らしを求めて、地方に移り住む動きは加速するものと考えます。

豊かな自然や温暖な気候、大都市圏との近接性などを背景に、多彩なライフスタイルが実現でき、安心して過ごせる本県の強みを活かし、移住・定住や、旅行中にテレワークを行う「ワーケーション」などを進めてまいります。ライフスタイルの変化に応じた人の流れを創出し、東京一極集中から地方都市・田園へ回帰する潮流を、この静岡の地から生み出してまいります。

デジタル化の推進につきましては、ふじのくにの新しいライフスタイルを創出するツールとして、積極的に取り組んでまいります。過密や接触の回避が求められる中、AI、ロボット、自動運転などの新しいICTを活用し、人々の暮らしや生き方の質を高める、いわゆるデジタル・トランスフォーメーションを進めていくことが重要であります。

教育分野におきましては、県内の大学、高校等に遠隔授業を行うための機器を整備し、全ての学校で等しくオンラインでの学習ができる環境を早急に構築いたします。

産業分野におきましては、中小企業等の遠隔・非接触による新たなビジネスモデルへの挑戦を支援してまいります。また、商工団体のオンライン経営相談の充実、ITスキルの向上を図る在職者訓練などを進めてまいります。

行政分野におきましては、県庁へのモバイルパソコンの導入によりテレワークを率先して進めるとともに、電子申請、電子決裁などを推進し、行政手続の簡素化、迅速化を進めてまいります。県自らが新しいライフスタイル、ワークスタイルの体現者となり、生産性と県民サービスの一層の向上に努めてまいります。

私は、知事就任以来、「ポスト東京時代」の新しい日本づくりの先導役を担い、多彩なライフスタイルに根ざした、地方創生のモデルとなる地域づくりを進めてまいりました。

新型コロナウイルス感染症により生じた潮流の変化は、本県が進めてきた先導的な取組と方向性が一致しております。社会、経済、そして、人々の価値観の大きな変革の時代にある中、静岡県として、その先を見据えたふじのくにの新しいライフスタイル、新しい社会経済のあり方を提案し、我が国の地方創生を牽引してまいります。