1.原油価格・物価高騰等への対応

令和4年5月県議会臨時会知事提案説明要旨

【1.原油価格・物価高騰等への対応】

ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。

はじめに、去る2月24日に始まりましたロシアによるウクライナ侵略は、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できないものであります。犠牲となられました方々に、心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました方々に、衷心よりお見舞いを申し上げます。

県では、ウクライナから避難されている方々が、本県で安心して暮らせるよう、総合的な相談窓口を設置し、住まいや生活等に関する支援を行っております。今後も、避難者の皆様に寄り添いながら、市町や民間支援団体等とも連携し、引き続き、必要な支援を行ってまいります。

次に、原油価格・物価高騰等への対応についてであります。

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で原油価格や物価の高騰等が生じております。先月26日、国は、原油価格や物価の高騰等により、経済的に厳しい環境におかれている生活困窮者や中小企業への支援策等を盛り込んだ「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を策定いたしました。

県では、これまでも、施設園芸農家や畜産農家、漁業者等の燃料費、飼料費に対する緊急的な支援や、県制度融資の要件緩和を通じた中小企業の資金繰り支援などに取り組んでまいりましたが、国の対策に呼応して、迅速かつ機動的に、更なる対策を講じてまいります。

まずは、生活困窮世帯や低所得の子育て世帯の生活を速やかに支援するため、生活福祉資金の貸付原資の造成や、ひとり親世帯に対する特別給付金の支給等に必要な経費を補正予算案に盛り込み、本議会にお諮りしております。今後、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した生活者・事業者への支援等、制度設計に時間を要するものにつきましては、改めて補正予算案を編成し、6月県議会にお諮りしてまいります。