しずおかリノベーションまちづくりフォーラム2026を開催しました
令和8年3月11日（水曜）、グランシップにおいて「しずおかリノベーションまちづくりフォーラム2026」を開催しました。
リノベーションまちづくりとは、空き店舗などを再生して、雇用創出やエリア価値の向上などを図り、社会課題を解決していく取組です。商店街や地区など、一定エリアで複数の再生を実施し、まち全体のリノベーションを目指します。
フォーラム当日は、行政職員や支援機関、実践者や民間事業者など約120人が参加し、リノベーションまちづくりの意義や最新事例、実践的な手法について共有しました。
1 市町による取組発表
伊東市、裾野市、磐田市の3市が、それぞれの地域特性を踏まえたリノベーションまちづくりの取組を発表しました。
伊東市ではリノベーションスクールを通じた人材発掘と事業化の動き、裾野市では職員が現場に入り民間と連携して進めるスピード感ある取組、磐田市では若手団体と連携した出店支援やイベントの実施など、リノベーションまちづくりにおける民間との協働事例が報告されました。各市に共通して、行政職員が現場に入り込み、民間プレイヤーと関係性を築くことの重要性が示されました。
2 基調講演、パネルディスカッション
約10年前から全国に先駆けて地元・佐賀市でリノベーションまちづくりに取り組む講師の西村浩氏からは、「これからはエリア全体の価値を高める視点が重要である」との提起がありました。また、人口減少時代においては、単なる賑わいの創出ではなく、「幸せに暮らせる質の高い環境」をつくることが求められるとの話がありました。さらに、実践手法として、熱意ある当事者の発掘や、エリアを絞って集中的に取り組んだ後に段階的に拡げていく「玉ねぎ戦法」、ハード整備に先立ち民間の活動や産業を育てる「川上からのまちづくり」など、具体的な考え方が示されました。
パネルディスカッションでは、県内の実践者が登壇し、空き物件や公共空間の活用など、現場での取組について議論が交わされました。浜松市や沼津市の事例では、半径100メートル程度の小さなエリアから具体的な変化を生み出し、その積み重ねがまち全体へ波及していく様子が紹介されました。また、沼津市のまちづくりファンドなど、資金調達を支える仕組みの重要性や、指定管理者制度の柔軟な運用による持続的なまちづくりの可能性についても共有されました。個人の小さな挑戦を起点に、行政や金融機関、企業が連携して支えることで、エリア再生が進んでいくことが確認されました。
3 開催を終えて
参加者からは、「具体的な事例が参考になった」「リノベーションまちづくりの理解が深まった」などの声が多く寄せられました。本フォーラムは、県内外の実践事例や考え方を共有することで、参加者それぞれが自らの地域での取組を考える契機となったものと考えています。今後も、こうした機会を通じてリノベーションまちづくりの理解促進を図るとともに、市町や商店街、まちづくり団体等が参画するプラットフォームを中心に、各支援策を有機的に連携させながら、各地域がそれぞれの特色を活かした独自のまちづくりを実現できるよう取り組んでまいります。
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静岡県経済産業部商工業局地域振興課商業まちづくり班
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