申請や届出の提出期限及び提出方法について

新規指定申請

(新規指定申請の流れは、下記の関連情報「事業所の新規開設の手続き」のページを御覧ください。)

各月末日⇒翌々月1日指定

(例：3月末日⇒5月1日指定)

前月の15日時点で申請書類に不備があれば、指定が1か月遅れとなる場合があるので、御留意ください。（例：3月末日までに提出された申請書類に不備があり、4月15日までに補正が終わらない場合、5月1日指定ではなく、6月1日指定となる場合があります。）

※例年、4月1日付新規指定は件数が多いため、1月31日までの申請をお願いします。

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指定変更申請

（生活介護・就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設において定員の増員をする場合、又は障害者支援施設において定員の増員や日中サービスの種類の変更をする場合については、変更届ではなく変更申請が必要です。）

各月末日⇒翌々月1日指定

(例：3月末日⇒5月1日指定)

前月の15日時点で申請書類に不備があれば、指定が1か月遅れとなる場合があるので、御留意ください。（例：3月末日までに提出された申請書類に不備があり、4月15日までに補正が終わらない場合、5月1日指定ではなく、6月1日指定となる場合があります。）

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指定更新申請

(指定の有効期限は6年間です。期日が近づいたら、指定更新申請が必要です。)

指定有効期日の前月末日⇒翌月1日指定更新

(例：指定有効期限が5月31日の場合

4月末日⇒6月1日指定更新)

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変更後10日以内

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各種加算届(※)

（算定単位数が増加する場合）

各月15日⇒翌月から適用

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各種加算届

（年度途中で新規指定を受けた障害福祉サービス（利用者数等の実績に基づいて基本報酬が決まるもの）における年度途中の実績に基づく基本報酬の区分変更）

各月15日⇒当月から適用

• 例：令和3年1月1日に新規の指定を受けた事業所が、指定を受けた日から6月間の実績に応じ基本報酬の区分を変更する場合
• 1～6月までの実績に応じた基本報酬の区分の変更を7月15日までに届出
  ⇒7月1日から算定開始

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各種加算届(※)

（上記以外の場合）

変更・終了後、速やかに

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休止・廃止予定日の1か月前

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再開後10日以内

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