静岡県介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（障害分）について

急激な物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所に対し、介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（障害分）を交付します。

申請受付期間

令和7年4月15日 （火曜日）～令和7年5月26日 （月曜日）　必着

申請単位

法人

事業所ごとの申請ではなく、法人単位での申請をお願いいたします。

申請方法

郵送（メール不可）

申請書提出先

〒420-0851

静岡市葵区黒金町3　シャンソンビル黒金町6F

 

静岡県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金事務局　宛

申請に関するお問い合わせ先

静岡県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金事務局

電話：050-3628-9490

更新履歴

• 令和7年4月10日　申請案内についてホームぺージに掲載しました。
• 令和7年4月15日　申請書について、入力が反映されない箇所があったため修正しました。

申請書類ほか

申請書

• 静岡県介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（障害分）申請書（様式第1号）及び支援金振込口座についての申出書（様式第2号） （Excel 76.8KB）

参考

• 申請の手引き （PDF 119.2KB）
• 介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（障害分）交付要綱 （PDF 111.3KB）
• 記載例 （PDF 213.7KB）
• 通帳コピー時のお願い （PDF 136.8KB）
• 障害者支援施設の特例 （PDF 60.4KB）

制度概要

対象者

令和7年2月1日時点で、静岡県内において、下記事業所の指定を受けている者。申請時において、休止・廃止している者は含みません。

詳細は、必ず交付要綱で確認をお願いします。

区分	対象事業所等
訪問及び相談系サービス事業所	【障害者総合支援法】 居宅介護事業所、行動援護事業所、自立生活援助事業所、就労定着支援事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、計画相談支援事業所、地域移行支援事業所、地域定着支援事業所 【児童福祉法】 居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所
通所系サービス事業所	【障害者総合支援法】 自立訓練（機能訓練）事業所、自立訓練（生活訓練）事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所（A型）、就労継続支援事業所（B型）、生活介護事業所 【児童福祉法】 児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所
居宅系サービス事業所	共同生活援助事業所、障害者支援施設（施設入所支援）、宿泊型自立訓練事業所、短期入所事業所（併設型、単独型）、療養介護事業所

交付額

特例等がありますので、詳細は、必ず交付要綱で確認をお願いします。

区分	交付額
訪問及び相談系サービス事業所	1事業所あたり32,000円
通所系サービス事業所	利用定員1人につき2,300円（上限92,000円）
居宅系サービス事業所（障害者支援施設を除く）	利用定員1人につき4,500円（上限450,000円）
居宅系サービス事業所（障害者支援施設）	利用定員1人につき24,500円（上限2,450,000円）