令和5年度介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（障害分）（後期分）について（募集を開始します）

新型コロナウイルス感染症の影響下で物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所に対し、介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（障害分）（後期分）を交付します。

※交付申請書（様式第1号）及び支援金振込口座についての申出書（様式第2号）は、前期分と様式が異なっておりますので、前期分を申請した方も改めて作成をお願いします。

※書類の提出先及び問い合わせ先も前期と異なっておりますので、御留意をお願いいたします。

申請受付期間

令和6年1月19日 金曜日～令和6年2月16日 金曜日　必着

申請単位

法人

事業所ごとの申請ではなく、法人単位での申請をお願いいたします。

申請方法

郵送（メール不可）

申請書提出先

〒420-0035　

静岡市葵区七間町5-1　702号室
静岡県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金事務局　宛

申請に関するお問い合わせ先

静岡県障害福祉サービス事業所等支援金事務局

電話：054-340-2706

更新履歴

• 令和6年1月17日　後期分についてホームぺージに掲載しました。

申請書類ほか

申請書

• （様式1号）令和5年度介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（障害分）（後期分）申請書 （Excel 65.7KB）
• （様式2号）支援金振込口座についての申出書（後期分） （Word 18.5KB）

参考

• 申請の手引き（後期分）（令和6年1月12日） （PDF 164.7KB）
• 介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（障害分）交付要綱（後期分） （PDF 110.6KB）
• 記載例（後期分） （PDF 335.0KB）
• 記載例（口座関係） （PDF 136.8KB）
• 障害者支援施設の特例 （PDF 60.4KB）

制度概要

対象者

令和5年12月1日時点で、静岡県内において、下記事業所の指定を受けている者。申請時において、休止・廃止している者は含みません。

詳細は、必ず交付要綱で確認をお願いします。

区分	対象事業所等
訪問及び相談系サービス事業所	【障害者総合支援法】 居宅介護事業所、行動援護事業所、自立生活援助事業所、就労定着支援事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、計画相談支援事業所、地域移行支援事業所、地域定着支援事業所 【児童福祉法】 居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所
通所系サービス事業所	【障害者総合支援法】 自立訓練（機能訓練）事業所、自立訓練（生活訓練）事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所（A型）、就労継続支援事業所（B型）、生活介護事業所 【児童福祉法】 児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所
居宅系サービス事業所	共同生活援助事業所、障害者支援施設（施設入所支援）、宿泊型自立訓練事業所、短期入所事業所（併設型、単独型）、療養介護事業所

交付額

特例等がありますので、詳細は、必ず交付要綱で確認をお願いします。

区分	交付額
訪問及び相談系サービス事業所	1事業所あたり15,000円
通所系サービス事業所	利用定員1人につき2,000円（上限80,000円）
居宅系サービス事業所（障害者支援施設を除く）	利用定員1人につき4,000円（上限400,000円）
居宅系サービス事業所（障害者支援施設）	利用定員1人につき9,400円（上限940,000円）