医療措置協定等

ページID1056691　更新日 2024年10月23日

大切なお知らせ

本県では、メールを受領させていただくと3営業日以内に『受領確認』のメールを返信しております。

御提出後、3営業日以上経っても受領確認のメールが届かない場合は、お手数をおかけしますが、下記までお電話にてお問い合わせください。

お問い合わせ先：054-221-2402（県庁感染症対策課）

本県では、下記スケジュールに基づき、締結作業を行っておりますので御承知おきください

医療措置協定のスケジュール

令和4年12月に「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、「感染症法」という。）が改正され、感染症発生・まん延時に、迅速かつ的確に医療提供体制を確保するため、平時から、県と医療機関との間で、医療提供の分担・確保に係る協定（医療措置協定）を締結することが法定化されました。
今後、県から各医療機関に対し、医療措置協定等に係る協議を行ってまいりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いします。

医療措置協定で対象とする感染症は、感染症法の「新型インフルエンザ等感染症」、「指定感染症」、「新感染症」の3つであり、医療措置協定では、これらを総称して「新興感染症」と定義します。

新興感染症への対応時期について、国は、新興感染症発生からの対応時期を「発生早期」「流行初期」「流行初期以降」の3段階としていますが、本県は、初動対応として重要な「流行初期」を2つの時期に分割し、全4段階で実効性のある対応を目指します。
ステージ移行時期は、専門家会議、部会、圏域等の意見を聴取し、設定・判断します。

対応時期の解説図

要請順を解説する図

医療措置協定の対象は、医療法に基づく病院、診療所、薬局、健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者です。
したがいまして、静岡県では以下の医療機関が医療措置協定に関する協議と締結の対象となります。

医療措置の内容は、下表の(1)「病床確保」から(5)「人材派遣」までで、各医療機関には、少なくとも1つ以上の項目について、協定の締結に御協力をお願いします。
なお、協定を締結いただく場合には、個人防護具の2か月分の備蓄を推奨しております（任意事項）。
加えて、病床確保を行う医療機関は第一種協定指定医療機関、発熱外来や自宅療養者等への医療提供を行う医療機関は第二種協定指定医療機関として指定します。（詳細は、医療機関種別ごとの説明動画を御参照ください）

協議項目等を表した表