訪問介護サービス提供体制確保支援事業費補助金

人材確保や経営改善に向けた取組みを行う県内の「訪問介護事業所」を支援します！

事業内容について

　訪問介護サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図るため、県内の訪問介護事業所等に対して、予算の範囲内において人材確保体制の構築や経営改善に向けた取組に係る経費の一部を助成します。

※補助内容については、以下を必ずご確認ください。

対象事業者

県内に所在する以下の事業所。

・訪問介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・夜間対応型訪問介護事業所

対象経費

人材確保体制構築支援事業

(1)研修体制の構築の支援
　ホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する経費

(2)経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
　経験年数の長いホームヘルパーが、一定期間、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費

経営改善支援事業

(1)経営改善の支援
　経営基盤の強化及び経営状況の改善、若しくは、各種加算の新規取得支援等を目的とした専門家（コンサルタント事業者や社会保険労務士等）との契約に要する経費

(2)小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
　小規模な法人を中心とした複数の法人により構成される事業者グループが、地域の状況や事業規模を踏まえた法人間の連携を促進し、相互に協力して行う人材育成や経営改善に向けた取組に要する経費

(3)介護人材・利用者確保のための広報活動に係る支援
　事業所が介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する経費

補助額

補助率：10/10

各メニューにつき、補助上限額あり。
※詳細は要綱に記載。

対象期間

交付決定のあった日の属する年度の4月1日から3月10日まで

要綱・通知等

国要綱

• 交付要綱 （PDF 206.0KB）
• 実施要綱 （PDF 123.9KB）

県要綱

• 交付要綱（令和7年度制定） （PDF 129.9KB）
• 様式第1～7号 （Word 38.0KB）

補助金交付について

申請前及びお問い合わせの前に、必ず、県交付要綱等を御確認ください。

交付申請

県で申請書類を審査後、交付決定を行い、交付決定通知をお送りします。
※予算の範囲内において交付決定を行うため、不採択となる可能性があります。

申請受付期間

令和7年9月16日（火曜日）～令和7年10月15日（水曜日）午後5時

提出書類

・交付申請書（様式第1号）
・補助金所要額調書（様式第2号）
・事業計画書（様式第3号）
・収支予算書（様式第4号）
・補助対象経費の内容がわかる書類（見積書、契約書 等）

• 記入例（申請・様式第1～4号） （Word 47.0KB）

提出方法

以下のメールアドレス宛に、件名「訪問介護サービス提供体制確保支援事業　交付申請　法人名」と記載し、提出をしてください。

kaigohoken@pref.shizuoka.lg.jp

また、メール送付後には到着確認のため、担当（054-221-2314）までご一報ください。

変更申請

交付申請時の内容から変更がある場合には、県へ御連絡ください。

書類書類

・変更承認申請書（様式第5号）
・補助金所要額調書（様式第2号）
・変更事業計画書（様式第3号）
・変更収支予算書（様式第4号）
・金額等の変更した内容がわかる書類（見積書、契約書　等）

• 記入例（変更・様式第2～5号） （Word 50.0KB）

実績報告

実績報告時には以下の書類が必要となります。発注時や納品時にお気をつけください。

提出期限

事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月10日のいずれか早い日まで。

提出書類

・実績報告書（様式第6号）
・補助金精算書（様式第2号）
・収支決算書（様式第4号）
・契約書等の写し（契約書を取り交わさない場合には、発注書と発注請書の写し）
・支払いを行ったことを証する書類の写し（領収書　等）

• 記入例（実績報告・様式第2・4・6号） （Word 43.0KB）

請求

提出書類

・請求書（様式第7号）

• 記入例（請求・様式第7号） （Word 12.0KB）

提出期限

補助金交付確定通知書が到達した日から起算して10日を経過した日まで