静岡県の地籍調査

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ページID1027734  更新日 2024年7月3日

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概要

地籍調査は、一筆ごとの土地について、その所有者・地番・地目(宅地、田、山林など)の調査ならびに境界・地積(面積)に関する測量を行い、簿冊「地籍簿」と地図「地籍図」を作成する調査です。

静岡県では、昭和28年度に着手して以来、市町村と静岡県森林組合連合会(平成19年度~)が地籍調査事業の実施主体として調査にあたっています。

静岡県第7次国土調査事業十箇年計画

市町村等が事業主体となる地籍調査は、国土調査法をはじめとした関係諸法令に則して国が定める「国土調査事業十箇年計画」に基づき、各都道府県が定める「都道府県計画」に基づいて実施することが義務付けられています。

そのため、本県では令和2~11 年度を計画期間とする「静岡県第7次国土調査事業十箇年計画」を策定して、計画的な進捗を図っています。

また、地籍調査は、重要度や緊急度に応じた効果的な実施が求められることから、優先度に応じた取組により、調査の重点化を図っています。

 (1)被災時の経済的損失が甚大な津波浸水想定区域の早期地籍調査完了 <最優先>

 (2)防災対策や社会資本整備等の優先実施地域の地籍調査推進 <優先>

 (3)津波浸水想定区域を最優先とし、優先実施地域の地籍調査推進 <全体>

【 目標指標 】

ア 津波浸水想定区域の進捗率

 (令和元年度末) 82.7 % → (令和11年度末) 100 % ※DID地区は令和8年度末完了

イ 優先実施地域での進捗率

 (令和元年度末) 61.8 % → (令和11年度末) 69.2 % 

ウ 地籍調査対象地域全体の進捗率 

 (令和元年度末) 24.7 % → (令和11年度末) 27.7 %

7次計画グラフ

県7次計画の地帯別事業量

地籍調査の実施状況

本県の地籍調査は、林地の多い東部・伊豆地域に比べ、農用地の多い中・西部地域の調査の進捗が図られています。これは、農業基盤整備事業が平坦地の多い中・西部地域の水田を中心に進められことが大きな要因となっています。また、地帯別の進捗率については、以下のとおりの傾向となっています。

 ・都市部は、重点的に調査を進めたため、全国平均を上回っている
 ・農用地は、本県耕地面積の約4割を占める樹園地で区画整理が進んでおらず、全国平均を下回っている
 ・林地は、利用が見込まれない森林の割合が高く、調査の優先度が低いことが影響し、全国平均を下回っている

 

令和5年度末の地帯別進捗率
令和5年度末の地帯別進捗率です。

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関連情報

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このページに関するお問い合わせ

経済産業部農地局農地計画課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2723
ファクス番号:054-221-2449
noukei@pref.shizuoka.lg.jp