地域づくりアドバイザー 川北秀人
まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するお手伝い
氏名
川北秀人(かわきたひでと)
所属
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
分野
地域づくり、経済、その他(地域や社会の課題解決に挑む事業・組織づくり)
略歴
1964年大阪生まれ。87年に京都大学卒業後、株式会社リクルートに入社。広報や国際採用などを担当して91年退社。その後、国際青年交流NGOの日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。市民団体のマネジメントや、企業の社会責任(CSR)への取り組みを支援するとともに、NPO・市民団体と行政との協働の基盤づくりを進めている。
- IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者兼ソシオ・マネジメント編集発行人
- (特)JEN共同代表理事(2004年から2010年、2018年より再任)
- 一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク理事(2011年より)
- 公益財団法人日本自然保護協会評議員(2002年より)
- (特)自然体験活動推進協議会監事(2005年より)
- 一般財団法人日本民間公益活動連携機構評議員(2018年より)
- 大阪大学大学院国際公共経営研究科客員助教授〔NPOマネジメント〕(2003・2004年度)
- 法政大学キャリアデザイン学部非常勤講師〔NPO論〕(2005・06年度)
- 明治大学経営学部公共経営学科特別招聘教授〔NPOと社会起業家〕(2006年度)
現在の取り組み
- NPOや社会責任志向の企業のマネジメント、市民・事業者・行政などが総力を挙げて地域を守り抜く協働・総働の基盤づくり、企業のみならず、NPOや自治体における社会責任(CSR・NSR・LGSR)への取り組み推進を支援している。
- 市民団体のマネジメントや、企業の社会責任(CSR)への取り組みを支援するとともに、NPO・市民団体と行政との協働の基盤づくりを進め、全国の自治体で、職員や市民との合同研修を担当している。
- 地域自治組織の先進地・島根県雲南市の地域自主組織制度を立ち上げ当初から支援し、雲南市から地域自治組織を学ぶ「雲南ゼミ」設立を呼びかけ、全国の自治体が住民自治のあり方を学んでいる。
講座等
- 静岡市(地域デザインカレッジ等)
- 浜松市(自治会連合会勉強会)
- 沼津市(地域コミュニティ人材養成講座)
- 熱海市(町会長対象地域づくり研修会)
- 袋井市(まちづくり協議会交流会)
- 裾野市(市民大学教養講座)など
- 磐田市(磐田商工会議所青年部会、磐田青年会議所会員等対象の講演会)
アドバイザー、パネリスト等
- 富士市(まちづくり講演会)
東海若手起業塾
行政の審議会委員等
- 静岡市地方創生・SDGs推進会議(SDGs分科会座長)
- 静岡市高等教育の在り方検討会
メッセージ
高齢化と人口減少が同時に進む日本。地域の持続可能性を高めるためには、その地域の3つの特性(地勢・産業構造、人口構成)の「これまで」と「これから」を、正確に知っておくことが不可欠です。課題先進国から、課題解決先進国になるために、決めてみる・やってみる・ダメならやり直してみるの「3つのてみる」を積み重ねていきましょう。
主な著作物
- 「ソシオ・マネジメント」
第1号社会に挑む5つの姿勢、組織を育てる12のチカラ
第2号社会事業家100人インタビュー前編
第3号小規模多機能自治
第4号成果を最適化するための助成プログラムのコミュニケーション調査
第5号ベスト・プラクティスから学ぶCSRマネジメント
第6号続・小規模多機能自治地域経営を始める・進める・育てる88のアクション
第7号ソーシャルビジネス白書
第8号社会事業家100人インタビュー中編
第9号社会に挑む組織のガバナンス
第10号支援・評価・助成の、基礎と戦略
第11号世界初の「超々」高齢都市へ2030年代の東京に、どう備えるか?
~データでみる東京の「これまで」と「これから」~
その他
2006年に島根県雲南市に招かれ、同地の地域自治を「小規模多機能自治」と命名。2015年発足の「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」には260以上の自治体が参加。
連絡先
住所:〒104-0033東京都中央区新川1-6-6
電話番号:03-6280-5944
ファクス:03-6280-5945
Eメール:office.iihoe@gmail.com
このページに関するお問い合わせ
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〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2054
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