「水に関する意識について」の調査結果（平成21年度県政インターネットモニターアンケート）

調査の目的

現在の静岡県総合計画の環境分野において、「健全な水循環の確保」が位置づけられており、これは次期総合計画においても継続して取り組むべき課題です。今後、この課題に対応した水施策の方向性を検討するにあたり、県民意識について把握することを目的として実施しました。

調査方法

調査方法県が公募により委嘱したモニター496人のうち442人（回答率：89.1%）から平成21年6月18日～7月1日に回答がありました。

回答者の内訳

性別

区分	人数	割合(%)
男性	176	39.8
女性	266	60.2

年代

区分	人数	割合(%)
10代	3	0.7
20代	36	8.1
30代	122	27.6
40代	115	26.0
50代	78	17.6
60代	67	15.2
70代	21	4.8
80代	0	0.0

居住地域

区分	人数	割合(%)
東部	122	27.6
中部	164	37.1
西部	154	34.8
県外	2	0.5

職業

区分	人数	割合(%)
自営業	33	7.5
会社員・公務員	143	32.4
主婦・主夫	182	41.2
学生	5	1.1
無職	54	12.2
その他	22	5.0

調査結果

（1）水環境

• 水との関わりのある豊かな暮らしとして、「安心して水が飲める暮らし」（84.8%）「おいしい水が飲める暮らし」（53.6%）が高い割合を占め、飲み水に対する意識が高いことがうかがえます。「身近に潤いとやすらぎを与えてくれる水辺がある暮らし」（67.2%）も高い割合を占め、H20全国調査※1（40.3%）と比べると、身近な水辺に対する意識が高いといえます。
• 水や水辺に貴重な自然環境や美しい景観の役割を期待する人が多く、H7県調査とほぼ同様の傾向が見られますが、H7県調査※2と比べると「自然環境」が70.9→87.6%であったため、自然環境としての期待が高まっていることがうかがえます。

（2）水の利用

• 「ある程度節水」「まめに節水」と節水を心掛けている人の割合が82.8%と大きく、H7県調査※2で73.2%であったことと比べると、節水に対する意識は、わずかですが浸透しつつあることがうかがえます。各回答の地域別の割合を集計すると、地域的な差は少ないといえます。また、年代別の割合を集計すると、豊富に使ってしまう人の割合が比較的30代、60代で大きい一方、70代ではまめな節水を心掛けている人の割合が大きい傾向があります。

  居住地域別集計	東部	中部	西部
  豊富に使っている	0.8%	0.6%	0.6%
  節水は必要だか豊富に使っている	17.2%	14.6%	18.2%
  ある程度節水をしながら使っている	63.9%	67.1%	68.2%
  まめに節水して使っている	18.0%	17.7%	13.0%
  計	100.0%	100.0%	100.0%

• 水を豊富に使っている人の理由は、「衛生的」であることが42.7%が最も高い割合ですが、「ただなんとなく」も29.3%と、無意識に水を豊富に使ってしまう人の割合も大きい傾向があります。回答者には井戸水を使っている家庭もあり、水道料がかからないということで、豊富に使っている人もいました。
• 飲料水については、「水道水をそのまま」39.1%「浄水器」29.9%の割合が大きくH20全国調査※1と同様の傾向があります。年代別の割合に大きな差はありませんが、ミネラルウォーターなどを主に飲んでいる人は、30～50代の世代に多いことがうかがえます。また、その他としては井戸水、湧水、スーパーで提供している水を挙げている人が目立ちました。

  年代別集計	20代	30代	40代	50代	60代	70代
  水道水をそのまま	14.2%	14.9%	18.0%	16.8%	18.2%	17.9%
  浄水器	16.6%	19.5%	15.0%	13.9%	12.1%	22.9%
  ミネラルウォーターなど	14.8%	19.6%	19.6%	23.9%	15.8%	6.3%
  水道水を沸騰させて	15.2%	11.1%	17.7%	20.9%	22.2%	12.8%

  10代は3人（0.7%）と構成割合が小さいので除外。世代間の母体数の差は加重平均により調整。
• 水道水のおいしさについて、各回答の地域別の割合を集計すると、東部でおいしい傾向が高く、西部でおいしくないとする傾向があります。
• 雨水の有効理由については、H20全国調査※1とほぼ同じ傾向で、「積極的に使いたい」「用途に応じた水質であれば使いたい」とする人が87.3%と大きな割合を占め、雨水貯留設備も「国や自治体の補助があれば導入したい」とする人の割合が79.4%と大きく、雨水利用に対する理解があるといえます。

（3）水資源

• 渇水の理由については「異常気象」、「生活用水の増大」が大きい割合を占め、H7県調査※2と比べると「異常気象」51.8→82.1%に対し、「生活用水の増大」87.1→59.3%と逆転しています。
• 地下水の知識については、「地下水汚染」61.8%、「塩水化などの障害」59.0%、「水温が一定」53.4%と高い割合で、「よく知らない」も13.3%でした。H7県調査※2と比べると「水温が一定」91.1→53.4%、「よく知らない」0.6→13.3%と変化しており、報道などによる知識がある一方、地下水を直接利用する際の知識が少なくなってきていることがうかがえます。また、日本では地下水が川の水と違い、私水として考えられており、公のものとして考えられていないことについて理解している人は11.1%でした。
• 地球温暖化による渇水リスクに対する対応策は、「下水の再利用や雨水の利用」79.2%、「森林の保全、整備」56.3%、「水を融通しあう仕組み」48.4%と割合が大きく、H20全国調査※1で「下水の再利用や雨水の利用」62.6%、「水を融通しあう仕組み」31.6%と比べると高い割合となっています。

（4）行政に力を入れて欲しいこと

• 水道水について最も望むものは、「安い水道料金」12.0%、「災害対策」11.1%に比べ「安心、安全な飲料水の確保」が75.3%と突出しています。
• 水とのかかわりのある豊かな生活のために、行政に力を入れて欲しいことについては、「水の再利用の促進」60.4%、「洪水・土砂災害防止施設」57.9%、「水質浄化対策」53.2%、「水辺環境の保全と整備」52.3%、「渇水時や地震時も含めた水管理体制」52.0%と割合が大きくなっています。H20全国調査※1とはほぼ同じ傾向がありましたが、H7県調査※2と比べると「水の再利用の促進」40.2→60.4%、「水辺環境の保全と整備」22.3→52.3%と、水の再利用や水に親しめる環境づくりに対する要望が強くなりつつあることがうかがえます。一方、「水質浄化対策」は79.3→53.2%、「地下水の保全」47.5→30.1%と減少傾向があります。
• 自由記入欄では、61人（13.8%）がアンケートを通して水問題を改めて考えたという意見や、一般住民への水に関する知識の普及、節水などの啓発活動の必要性を記入されていました。また、渇水を経験していない地域もあり、水不足に対する認識が無いという意見もありました。

※1平成20年6月に、内閣府大臣官房政府広報室により「水に関する世論調査」（標本：無作為1,839名）が実施されており、全国における県民意識の特徴を明らかにするため、同様の設問を設定した。ただし、インターネットモニターによる調査は、応募者による回答であるため、意識が高く現れる傾向がある。

※2平成7年8月に、県民モニターアンケートとして、「水に関するアンケート」（標本：応募者179名）が実施されており、県民意識の変化を明らかにするため、同様の設問を設定した。

県政インターネットモニターアンケートについては次のページを参照してください。