人権会議提言書

静岡県人権会議が人権啓発センターの今後のあり方を知事に提言しました。

平成19年12月26日（水曜日）に、静岡県人権会議（会長：根本猛静岡大学法科大学院教授）が、主として啓発・相談機能の充実強化に関する県人権啓発センターの今後のあり方について知事に提言しました。

提言の経緯・背景

• 人権啓発センター開設後10年を経過し、人権をめぐる問題も変化、複雑、多様化していて、その対応が迫られていること
• 入居している県総合社会福祉会館の改修工事に伴う移転により、人権啓発センターの面積が拡大され、相談室などハード面が整備されたこと
• 人権会議も設置後10年を経過し節目の時期にあること

提言の概要

1　センターの基本コンセプト

広く県民に開かれたセンターとして、「知りたい」「拡めたい」「相談したい」「解決したい」という県民の期待に応えることができる機能を有するセンター

2　活動の基本理念

1. 多様な価値観・県民ニーズに応じた親しみやすく、わかりやすい啓発活動
2. 人権文化の創造を目指した啓発活動
3. 本県の特性を踏まえた啓発活動
4. マスメディアやインターネットを積極的に活用した啓発活動

3　主な提言内容

1. 民間人権団体、県民等とのネットワークを構築する橋渡し的役割を担うこと
2. 学校を含む関係機関との連携・協働による啓発の強化を図ること
3. 市町における啓発の強化を図ること
4. 人権総合相談窓口機能を充実させて人権救済機関等への取り次ぎを行うこと
5. 将来的には救済措置が取れるような制度や体制を検討すること

提言書

提言内容の詳細については、次を御覧ください。

• 提言書　静岡県人権啓発センターの今後のあり方について （PDF 258.4KB）