令和7年度静岡県の教育（概要テキスト版）

基本理念

取組方針

1. 未来を創造する力を育む教育の推進
2. 全ての人の学びを支え力を引き出す教育の推進
3. 地域ぐるみで取り組む教育の推進
4. 学びを支える基盤づくり

令和7年度教育行政の基本方針

　静岡県教育委員会では、令和7年3月に策定された新たな「静岡県教育大綱」に基づき、「未来を切り拓く人材の育成と社会を生き抜く力を育む教育の実現」に向け、学校・家庭・地域等との連携・協働の下、令和7年度は以下の取組を重点的に推進します。
　子どもたちが将来にわたり幸せを実感できるよう、一人ひとりの個性や感性を大切にして可能性を伸ばす教育により、夢の実現を支え、社会全体のウェルビーイングを目指します。地域の方々との関係を築きながら、社会総がかりで取組を推進していきます。

1.未来を創造する力を育む教育の推進

創造性を育む学びの充実

個別最適な学び・協働的な学び・探究的な学びの深化

• 静岡式35人学級編制、小学校中学年及び高学年の教科担任制導入促進による指導の充実
• 「小1ギャップ」解消に向けた小学1年生に対する支援員の配置、幼保小の円滑な接続の推進
• 「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善
• 探究コンソーシアムを核とした県全域での探究的な学びの充実
• 非認知能力の育成（指導手法・指標の開発、「人間関係づくりプログラム」の改訂等）

優れた才能や社会に貢献する力を伸ばす教育の充実

• 大学や企業等との連携による起業家育成プログラム等を通じたイノベーティブな人材の育成
• AI等を主体的かつ戦略的に使用できる高度デジタル人材の育成

高等学校の魅力化・特色化

• 主体的・多様な学びの展開による「行きたい学校づくり」の推進
• 地域の意見を踏まえた県立高校の在り方の検討と具現化

活力ある多文化共生社会の実現に向けた教育環境の充実

• 外国ルーツの児童生徒への日本語指導、キャリア形成支援、不就学解消に向けた市町の取組の支援

地域の将来を担う人材の育成

勤労観・職業観を育む教育の推進

• キャリア・パスポートの活用等による体系的・系統的なキャリア教育の推進

専門的職業人材の育成

• 専門高校等における次代を見据えた産業教育の在り方の検討
• 農業・水産高校とAOI・MaOIプロジェクトとの連携
• 産業界から専門高校にCEOや技術者を招聘する「マイスター・ハイスクール」事業の推進

スポーツに親しむ環境づくりと健康教育の推進、多彩で魅力的な文化・芸術の創造・発信

• 部活動指導員等の外部人材の活用、中学校の部活動の地域展開等
• 児童生徒の体力向上に向けた取組の推進

グローバル人材の育成

国際的な学びと地域学の推進

• 「ふじのくにグローバル人材育成基金」も活用した国内外での国際交流や留学の促進
• 県立高校への国際バカロレア教育の導入によるグローバル教育・探究学習の推進
• 地域の歴史や文化を知り、郷土のよさを実感できる学習機会の充実

2.全ての人の学びを支え力を引き出す教育の推進

多様性を尊重する教育の実現

人権教育の推進と人権文化の定着

• 教職員や児童生徒の人権意識醸成の更なる推進
• いじめの未然防止・早期発見と、法に基づく組織的対応の推進

個別の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援

一人ひとりに応じた多様で柔軟な支援

• 不登校児童生徒に対する公民連携やバーチャルスクール等による多様な学びの場の確保
• 悩みや困りごとがある児童生徒への専門家等による相談・支援体制の充実

特別な支援が必要な児童生徒への教育の充実

• 医療的ケア児への就学支援の充実
• インクルーシブ教育システムの理念に基づく「共生・共育」の更なる推進
• AIを活用した授業づくりアシストツールの開発による特別支援教育の充実

3.地域ぐるみで取り組む教育の推進

社会とともにある開かれた教育行政の推進

社会全体の意見を反映した教育行政の推進、学校・家庭・地域の連携推進

• 健康福祉部等との連携による「しずおかこども幸せプラン」の推進、子ども若者の意見聴取・施策への反映
• コミュニティ・スクールの設置推進・運営充実と地域学校協働活動との一体的推進
• VUCAの時代を乗り切る豊かな人間性を育む体験活動や家庭教育の充実

生涯を通じた学びの機会の充実

全世代に対する学びの機会の充実

• 県立ふじのくに中学校（夜間中学）における個に応じた学びの充実
• 国内最高水準の機能を有する「新たな知の拠点」となる新県立図書館の整備

4.学びを支える基盤づくり

学びの充実に向けた教育環境の整備

教職員の資質向上、教職員の働き方改革の推進

• 子どもたちの伴走者として夢の実現へと導く教員の育成
• 教員採用選考試験の改善や教職の魅力発信による教員の確保
• 教職員のこころと体のサポートの充実、不祥事根絶に向けたコンプライアンスの徹底
• ICTツールの活用等による「校務のDX」、県立学校における総務事務の集中処理組織の設置準備

教育DXの推進による学びの充実

• 教育データやAI等の活用による指導や学びの高度化

学校施設等の安全・安心の確保、向上

学校施設等の整備・充実

• 学校施設の計画的な整備・建替え・長寿命化改修、特別支援学校の施設狭隘化解消
• 被災地訪問等による防災人材の育成、関係機関との連携による安全対策の推進

教育委員会の機構

• 教育長
• 教育部長
• 教育監
• 理事
• 参事
• 参与

事務局

• 教育総務課
• 教育政策課
• 教育DX推進課
• 財務課
• 教育厚生課
• 教育施設課
• 義務教育課
• 高校教育課
• 特別支援教育課
• 健康体育課
• 社会教育課
• 新図書館整備課
• 静東教育事務所
• 静西教育事務所

教育機関

• 中央図書館
• 総合教育センター
• 焼津青少年の家
• 観音山少年自然の家
• 県立学校

児童生徒数等の推移（5月1日現在）

小学校

年度

人数

2020年度

187,254人

2021年度

183,614人

2022年度

180,387人

2023年度

175,775人

2024年度

170,820人

中学校

年度

人数

2020年度

97,950人

2021年度

98,192人

2022年度

97,183人

2023年度

95,770人

2024年度

94,466人

高等学校

年度

人数

2020年度

96,862人

2021年度

93,920人

2022年度

92,366人

2023年度

91,356人

2024年度

90,970人

幼稚園

年度

人数

2020年度

34,376人

2021年度

30,886人

2022年度

27,734人

2023年度

24,401人

2024年度

21,463人

幼保連携型認定こども園（3～5歳児）

年度

人数

2020年度

33,844人

2021年度

36,347人

2022年度

36,636人

2023年度

37,432人

2024年度

38,161人

特別支援学校（知、肢、病）

年度

人数

2020年度

4,804人

2021年度

4,852人

2022年度

4,907人

2023年度

4,894人

2024年度

4,871人

聴覚特別支援学校

年度

人数

2020年度

115人

2021年度

113人

2022年度

106人

2023年度

98人

2024年度

84人

視覚特別支援学校

年度

人数

2020年度

79人

2021年度

75人

2022年度

75人

2023年度

68人

2024年度

66人