知りたい！教えて！県の予算Q＆A～私たちメディアチャンネル特派員が直撃インタビュー!～

Q.災害時はどのようにドローンが活用されますか？（災害対策用ドローン整備事業）

特派員伊藤 直樹さん

A.ドローンの主な役割は、「情報収集」と「物資輸送」の二つです。
情報収集は、令和5年度から進めています。被災現場に職員が行って、ドローンを飛ばして状況を動画・静止画として撮影し、県や各市町の災害対策本部などに送ります。情報をすぐに共有することで、被災地の情報を把握して、次の救援救助活動につなげることを目指しています。
物資輸送は、令和6年度から新たに実施するものです。物資輸送ができる大型ドローンを、賀茂・東部・中部・西部の県内4カ所の地域局に1機ずつ配備します。約10kgの物資を運ぶことができ、災害により孤立した地域などに、医薬品など緊急性の高い物資を輸送することが可能になります。

▲県が令和5年度に導入した撮影用ドローン

回答:県危機対策課

Q.スポーツの力で地域と経済を活性化していくための「スポーツ総合産業化関連事業」というものがあると聞きました。この事業の注目ポイントは何ですか?

特派員大石 凛里花さん

A.スポーツの総合産業化とは、本県の強みである自転車をはじめ、国際的に強い関心を集めている武道など、県内の豊富なスポーツ資源をさまざまな要素と結合させることで、スポーツの新たな価値を創出していこうという取り組みです。例えば、「スポーツ×企業」として、県内のプロスポーツチームと組んで新たなビジネスモデルの創出に取り組むほか、「スポーツ×医科学」として、産学官医が連携した本県独自のスポーツ医科学機能の実現を目指していきます。また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催で培った経験を生かして、ラグビーの日本代表戦や自転車の国際大会の開催など、各スポーツ大会と観光事業が連携した、「スポーツ×ツーリズム」も推進しています。スポーツは、人々を結びつける力を持っています。この力を生かして、スポーツにより地域と経済を活性化し、成長産業としていくための施策を展開していきます。

▲自転車国際大会「ジャパンMTBカップ」

回答:県スポーツ政策課

Q.最近、不登校児童生徒が増え続けているという話をよく聞きます。不登校の子どもたちへの支援として、新しい施策はありますか？（バーチャルスクール推進事業）

特派員竹内 日南乃さん

A.令和6年度の新規事業として、バーチャルスクールを立ち上げます。メタバース空間上に設置したバーチャルスクールで、児童生徒は自分の分身であるアバターを操作して体験学習をしたり、チャットで交流したりできます。現時点では、自分のペースで勉強できるオンデマンド型学習、バーチャル空間を活用した体験学習などを考えています。学校やその他の機関など、どこの支援にもつながっていない子どもたちが、バーチャルスクールでの活動を通して社会とつながるきっかけとなり、将来的に自立できるように支援します。

回答:県義務教育課