県議会議員と大学生との意見交換会

　若者に政治への関心を高めてもらうとともに、県議会を身近に感じてもらうために、県議会議員と大学生との意見交換会を実施しました。

令和6年度に実施した大学生との意見交換会(全7回)のダイジェスト動画です。ぜひご覧ください！

常葉大学（9月26日）

「教育」をテーマに、常葉大学法学部（吉崎ゼミ）の学生12名と県議会議員2名が意見交換会を行いました。

少子化・過疎化に伴う学校の閉校、不登校の児童・生徒の増加、教員の不足・不祥事、制服の4つの小テーマでそれぞれ意見交換しました。学生からは「精神疾患で休職する教員が急増している」「市内の学校で制服を統一させることについて、中学校は構わないが、高校は学校ごとに違いがある方がよい」等の意見があり、議員からは「教員の負担を減らす環境の整備を進めていく必要がある」「制服は学校の特色であり、統一すると個性がなくなってしまうが、少子化による制服単価高騰等の影響を考えると、中学校は制服統一も仕方がないと考える」等の意見がありました。

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静岡県立大学短期大学部（9月30日）

『「生きづらさ」とその原因』をテーマに、静岡県立大学短期大学部社会福祉学科の学生19名と県議会議員2名が意見交換会を行いました。

全世代の生活の質を高める町づくり、誰もが働きやすい社会を作るために、学校が生み出す生きづらさ、静岡県における外国人籍と母子家庭の子どもと家庭の孤立の4つの小テーマごとに学生から自分自身が感じてきた「生きづらさ」について、政策提言を含めた意見が出され、議員からは「福祉業界の働き手の不足は課題で、一人一人が輝いて働ける環境整備が必要」等の意見がありました。

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静岡県立大学（松岡講師）（11月22日）

県議会議員2名が静岡県立大学に出向き、公共ガバナンス論の講義の中で「地域公共交通のガバナンス」をテーマに学生59名と意見交換を行いました。

学生から「バスが時間にルーズになるのは運賃の支払いや両替に手間取ることがあるためなので、両替せずにおつりが出るようにする」「免許返納後に交付される運転経歴証明書による運賃割引等を受けられるようにする。資金面の不安に対しては、企業に協力を依頼し、そのお礼としてバス車内に宣伝広告を掲出する」等の意見が出されました。議員から「地域公共交通対策特別委員会の提言の内容と被る部分がたくさんあった。若い世代の皆さんの参画はこれからの静岡県にとってとても大事となる」という感想がありました。

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静岡大学（12月10日）

「過疎地域の課題と政治」をテーマに、静岡大学（井柳ゼミ）の学生13名と県議会議員2名が意見交換会を行いました。

学生から「オンライン投票の是非は」「過疎地域の活性化のために力を入れている政策は」等の質問がありました。議員からは「移動投票所をもっと増やしたほうがいい。利便性をよくすることは必要」「観光に力を入れているが、伊豆以外の人は観光に対する意識が低いので、意識を高めていかなければならないと思っている」等の意見がありました。

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静岡県立大学（大久保ゼミ）　（12月10日）

「観光と地域活性化」をテーマに、静岡県立大学経営情報学部（大久保ゼミ）の学生8名と県議会議員2名が意見交換会を行いました。

学生が取り組んでいる函南町プロジェクトについて説明があり、意見交換を行いました。
学生からは「地元の若者の郷土愛を形成する。外部の視点から地域を見る『観光』の枠組みから地元学習をすることで、住んでいる人が気付けない魅力を再発見する」等の意見があり、議員からは「『富士山がきれいに見える』という自然由来の観光資源を生かした施策が重要」等の意見がありました。

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静岡英和学院大学（12月10日）

「子供の福祉」をテーマに静岡英和学院大学の学生7名と県議会議員2名が意見交換会を行いました。

部活動の地域移行、待機児童を小テーマにそれぞれ意見交換し、学生から「学生と課外活動との距離が広がることが懸念される」「保育士を含む職場では、人間関係によるストレスが原因での離職が多く見られる」等の意見がありました。議員からは「同じメンバーだけでなく、より広い単位で様々な人と交流し、広い世界を知ることが大切。部活動の地域移行にはメリットとデメリットがあるが、メリットの方が大きいと考える」「保育士の人数を増やし、業務を分担することが重要。さらに、パソコンやスマホを活用することで業務負担の軽減を図る必要がある」等の意見がありました。

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静岡文化芸術大学（12月11日）

「静岡県内の地域別の特性と意識の違い」をテーマに静岡文化芸術大学文化政策学部（主に田中ゼミ）の学生11名と県議会議員2名が意見交換会を行いました。

学生から「市町が合併しない理由は」「人口減少を前提とした政策を行った方がいいと感じるが、考えはあるか」等の質問がありました。議員からは「合併には地域住民の合意が必要であり、賛否が分かれる」「行政コストの削減と地域らしさの両立が重要」「1人あたりの生産性を向上し、かかる経費を減らすことが重要」等の意見がありました。

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