県議会だより第127号(4) ピックアップ本会議（2）

教育

教育に対する知事の姿勢

Q.本県教育の現状に対する認識と目指す方向性は。

A.社会が急激に変化する時代においては、自ら課題を認識し解決する力が必要であるため、本県の未来を切り拓く多様な人材の育成が何より大切である。また郷土愛を持って本県に貢献する人材の育成や、教育DX推進による学びの高度化等も重要である。特別な支援が必要な児童生徒が急増しているため、個々の実情に沿った支援の充実が喫緊の課題である。こうした本県教育の方向性を示す教育大綱を令和6年度中に策定する。

部活動の地域連携・地域移行

Q.現在の進捗状況と課題を踏まえた今後の対応策は。

A.現在、18市町で200人を超える部活動指導員の配置が計画されるなど、取り組みが徐々に拡大している。生徒が著しく減少し部活動の存続が難しい地域では地域連携・地域移行の必要性が高まるが、容易に解決手段を見いだすことは困難である。このため、まずは賀茂地域で先進事例を参考に広域連携の仕組みづくりを検討するなど市町との調整の下で課題解決に向けた取り組みを進め、その成果を県内市町と共有していく。

県立高校教員の働き方改革

Q.教員のさらなる働き方改革に向けた取り組みは。

A.令和6年度はデジタル採点システムの導入や迅速な情報共有のためのチャット活用等、業務効率化を図っている。また学校以外が担うべき業務や必ずしも教員が担う必要のない業務に関する役割の見直しに向け、部活動指導や交通安全街頭指導等について保護者や地域との連携・協働を進めている。令和8年度からは、学校事務職員の業務を削減しつつ教員に代わって広報や防災等の業務を担うことで教員の負担軽減を図る。

安全・安心

橋梁のメンテナンス

Q.橋梁を適切に管理し、サービスレベルを維持するためにどう取り組むか。

A.県管理の約3千の橋梁のうち約6割が建設から50年を経過し、今後もコストの平準化や点検、診断、措置、記録といったメンテナンスサイクルの持続が重要である。そのため点検や修繕で蓄積したデータを分析し、劣化予測の精度向上を図りサービスレベルを維持する予防保全型管理に努める。またメンテナンス効率化に向け、画像計測やAI診断、レーザー塗膜除去等の新技術の活用も進める。

災害ケースマネジメントの取り組み

Q.条例規定や組織形成に取り組むべきではないか。

A.被災現場で各分野の方々をコーディネートする人材の育成に取り組んでいる。また発災後、早期から医療や福祉、住居、生活等さまざまな分野に横串を刺し、切れ目のない支援を図る総合調整部門を県災害対策本部指令部に設置すべく、体制の見直しを図っている。令和5年度に県地域防災計画に災害ケースマネジメントの運用について市町を支援すると位置付けており、条例による規定を含め体系的な整備を検討していく。

用語解説：災害ケースマネジメント

被災者一人一人に寄り添い、生活全体における状況を把握した上で、それぞれの課題に応じた情報提供や支援を行い、被災者の自立・生活再建が進むようマネジメントする取り組み。

医療・福祉

出会い・結婚・出産サポート

Q.「ふじのくに出会いサポートセンター」の実績を踏まえた今後の取り組みは。

A.令和4年度のセンター開設から63組が成婚に至っているが、新規会員の継続的な確保が課題である。このため、企業訪問による周知や婚活イベントの開催に加え、親世代に向けたセミナーの拡充や友達紹介制度等を検討する。また女性が安心して妊娠・出産できるよう、現在実施している県独自の育児休業給付に加え、さらなる男性育児休業の取得促進に向けた施策の検討を進める。

自殺対策の推進

Q.自殺者の現状分析と自殺防止に向けた取り組みは。

A.特に自殺者が増加している若年層と働き盛り世代への対策を強化している。若年層への対策として24時間対応の電話相談やLINE相談、インターネットの検索連動型広告の活用のほか、自殺に至るリスクを早期に把握するため学校や市町に助言する専門チームの設置を検討している。働き盛り世代への対策として、企業の労務管理担当者向けに専門知識を持つ県職員が実践的な講話を行い、自殺対策の基本認識の理解促進を図る。