県議会だより第126号(5) ピックアップ委員会 常任委員会の質問と答弁から

総務委員会

Q.県税の減免による本県への本社機能の移転実績および県財政への影響は。

A.制度開始以来、89社の移転申請を認定し、2340名の雇用が創出された。認定件数は全国1位、雇用者数は全国4位と大きな成果を上げている。県財政への影響は、法人県民税の増収等により減免額を上回る税収の確保が見込まれ、プラスの効果は大きいと考えている。

危機管理くらし環境委員会

Q.木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI-0」について、耐震診断補助制度の執行状況は。

A.令和6年6月末時点の執行状況は、令和6年度予算の約71％である。県民の防災意識が向上している今こそ耐震化の取り組みを推進する必要があり、市町や所有者の意向に沿えるよう最大限の努力をしていく。

文化観光委員会

Q.スポーツコミッションShizuokaにおいて誘致する大規模大会の競技種目および助成内容は。

A.令和6年9月に予定している全日本軟式野球トーナメント大会のほか、サーフィンの国際大会も予定している。また、地域経済の活性化を図るため、選手および関係者の延べ宿泊数が千泊以上の大会に対して500万円を上限として助成を行う。

厚生委員会

Q.外国人介護人材の確保・定着対策の内容は。

A.外国人介護人材の増加に伴い、事業所単独で採用、育成を行うことが難しく雇用できないとの声も多いため、相談にワンストップで対応する静岡県国際介護人材サポートセンター業務を令和6年7月に開始した。今後も介護技術や日本語の研修を継続的に実施できる体制づくりを支援する取り組みを展開していく。

産業委員会

Q.輸出に取り組む茶農家や茶工場への支援策は。

A.ChaOIプロジェクトでは、茶商と共に輸出に取り組む茶生産組織と個々の農家のマッチング促進や、県設置の海外サポートデスクを通じて各国への輸出ルール等を情報提供し、輸出を進めている。さらに国や県の補助金により、茶樹の植え替えや輸出向け栽培体系の転換を支援している。

建設委員会

Q.遠州灘海浜公園の整備の進め方は。

A.基本計画策定後に国の事業認可を受け用地取得を進める。あわせて野球場の規模や構造を絞り込む方針に変更はない。絞り込みに際しては協議会を設置し、民間事業者の知見を取り入れながら、公園を含む全体的な利活用の構想策定に加え、県と市の役割分担や費用負担等についても議論を行う。

文教警察委員会

Q.高齢者の特殊詐欺被害防止に向けた取り組みは。

A.主な対策として、65歳以上の女性を対象とした広報戦略「さくらセーフティ作戦」や、NTTが無償提供する電話機のナンバーディスプレイ機能等の普及啓発活動などを行っている。また、自治会等と連携した防犯講話や詐欺電話認知時におけるタイムリーな情報発信活動などを行っている。