県議会だより第126号(3) ピックアップ本会議（1）

行政

知事が目指す県政のビジョン

Q.幸福度日本一実現に向けた県政の運営方針は。

A.本県の強みを伸ばし弱みを強みに変え、生活の質を向上させることで幸せを感じられる静岡県づくりを進める。各地域の多様な資源・産業等の魅力や特性を生かし、県全体の均衡ある発展を目指す。まずは県議会や市町長、県民の皆様と丁寧な対話を積み重ね、オール静岡で地域に立脚した施策を進める。明確な経営方針により全庁の力を結集し、決断と実行、リーダーシップを発揮しながら幸福度日本一の実現にまい進する。

鈴木知事の県政運営の基本的な考え方　～「経営」の方針～

• 県政においても経営感覚を持ち、将来世代に対して責任を負う
• 大切な税金を無駄にしない
• 前例踏襲や役所の常識にとらわれず、新しいことに挑戦する
• 多少拙くてもスピード感を持って仕事に当たる
• 前向きに考える人材を育て、生かす

次期総合計画の策定

Q.知事の政策実現のため早急に総合計画を見直すべきではないか。

A.オール静岡で幸福度日本一の静岡県の実現に向け策定作業に着手している。令和6年中に私の基本的な考えや目指す姿を示す経営方針と政策体系を骨子案として示し、令和7年度の当初予算や組織改編に反映していく。その上で具体的な施策を示す行動計画を令和7年度中に策定する。誰にもわかりやすく、本県全体を均衡ある発展に導く新しい県政ビジョンを示すため、スピード感を持って取り組む。

熱海市伊豆山地区土石流災害

Q.これまでの県の対応をどう捉え、復旧にあたってどう被災者に寄り添うのか。

A.第三者委員会の総括「行政対応は失敗」を真摯に受け止め深く反省している。一方で法的瑕疵や不作為は無かったと考えている。職員の意識改革等を進めつつ再発防止策に取り組む。逢初川復旧にあたっては、熱海市と合同で被災者の皆様への地区別の説明会をきめ細かく開催するなど、御理解をいただきながら工事を進めている。今後も被災者の立場に立って、丁寧かつ速やかな復旧に努める。

くらし・環境

リニア中央新幹線の整備

Q.県内の工区では解決すべき課題が山積しているが、今後、どう進めていくか。

A.整備推進の立場であるが、大井川の水資源および南アルプスの自然環境保全との両立を堅持していく。水資源、生物多様性、トンネル発生土の3分野28の対話項目の課題について、現実的な解決策を見つけることが整備推進につながると考えている。流域市町の意見を十分に伺いながら、国とも連携し、JR東海と定期的にスピード感をもって対話を進め、速やかに課題を解決していく。

移住促進施策の展開

Q.地域の実情に応じた移住促進施策の今後の展開は。

A.令和6年度新たに広域移住コーディネーターを配置し市町等との連携を強化する。伊豆地域では農業等を希望する移住検討者向けに兼業等の多様な働き方を提案するコーディネーターを配置する。東部、中部地域では増加しているテレワーカーをさらに呼び込むため、本県に転職なく移住したテレワーカーとの情報交換会等を実施する。西部地域では名古屋市内の移住フェアへの出展や農業をテーマとしたセミナー等を企画する。

（仮称）静岡県動物愛護センター

Q.令和7年度開所予定のセンターにおける殺処分ゼロに向けた取り組みは。

A.犬20頭、猫90頭の長期飼育可能な空調付きの部屋を設置し、人に慣れない犬や猫を時間をかけて訓練した上でボランティアに引き継ぎ、確実な譲渡につなげる。また譲渡会場として部屋を貸し出しボランティアの会場確保の負担軽減を図るほか、譲渡会等の活動を展示し新たな飼い主の拡大を図る。高齢の飼い主が増加する中、飼い方教室を開催し家族等で最後まで飼育する必要性を啓発する。

教育

私立高校生徒への学業支援

Q.入院治療等により登校できない私立高校生徒への学業支援の取り組みは。

A.県内の私立高校では、これまでに14校が遠隔授業や動画配信授業を実施しているほか、補講や課題提出により単位認定を行う高校もある。県も私立高校に対し、遠隔・通信授業の適切な運用と活用を呼び掛けているほか、補助制度を通じて学校の取り組みを支援している。また県教育委員会主催の研修に私立高校が参加し、遠隔授業の留意事項を学ぶなど、公私連携の取り組みも進めている。