県議会だより第126号(4) ピックアップ本会議（2）

産業

価格転嫁への支援

Q.中小・小規模事業者の賃上げにつながる価格転嫁への支援の取り組みは。

A.適切な価格転嫁の実現には、発注・受注企業双方への働き掛けが重要である。発注企業には、国が下請け取引の適正化に向けて進める「パートナーシップ構築宣言」制度の普及啓発を行う。受注企業には、令和6年度新たに価格交渉力向上を目的とした経営者等向けのスキルアップセミナーの開催等を行う。また金融機関と協力し、融資や設備導入も含めた支援機関の相談窓口を幅広く周知する。

用語解説：パートナーシップ構築宣言

下請取引の適正化に向けて、国が推進。事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上や、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言する。

遠州灘海浜公園の野球場

Q.知事が言及した開放型ドームの利点と課題は。また、建設費高騰への対応策は。

A.利点は降雨の影響が少ないこと、また空調設備が不要で建設費及び維持管理費の縮減や利用料金の低減が見込めること。一方、強風などの影響を受けやすく開放部の工夫が必要なこと等が課題。建設費については国の補助金等の活用や、PFI事業など、民間事業者のノウハウを最大限活用すること等により財政負担の軽減と平準化を図る。全体的な利活用構想に基づき、最適な野球場を検討する。

用語解説：PFI

Private Finance Initiativeの略。公共部門が実施していた社会資本整備を民間の資本・経営ノウハウを導入して実施する手法。

安心・安全

浜岡原発に対する知事の姿勢

Q.浜岡原発に対する考えは。

A.福島第一原発事故や能登半島地震から原発の安全対策の重要性を再認識した。電力需給が逼迫する中、国は脱炭素社会の実現に向け安全確保を大前提に原子力を活用するとしている。浜岡原発の新規制基準への適合が認められ、再稼働の是非について県の判断が求められた場合は、安全性の確保や諸課題への対応を検証し、関係市町の意見を伺い総合的に判断する。引き続き国に対し厳正な審査を求めるとともに中部電力に徹底した安全確保を求めていく。

医療・福祉

医療・介護分野のDX推進

Q.業務効率化につながるDX推進の取り組みは。

A.多くの職種での患者情報等の共有や、診療情報等を医療機関同士で共有することで業務効率化を図っている。また医療機関等のICT機器等の導入への助成や、ICTリテラシーの専門家派遣等への支援を行っている。今後は電子処方箋の普及や電子カルテ情報の共有等を進めるとともに、介護報酬改定においてテクノロジー活用による業務改善が評価されることになったことから、ICT機器の導入がさらに進むよう支援する。

文化・観光

安全な富士登山対策

Q.登山規制を含めた入山管理についての考え方は。

A.今夏は登山計画の事前登録等を行うシステムにより、DXを活用した入山管理を試行する。登山規制については、本県の3つのルートで登山者数等が異なるため同様の規制を行うにはそれぞれの実状に沿った対応が必要であり、その課題解消を図る。また、規制の法的根拠となる新たな条例制定等、国と協議を行う。将来にわたり適正な入山管理に向けた取り組みを積極的に進め、安全で快適な富士登山の実現を目指す。