県議会だより第123号(1)9月定例会ダイジェストほか

9月定例会ダイジェスト

　9月定例会は、9月21日から10月13日までの23日間開催しました。
　知事から、令和5年度静岡県一般会計補正予算案など30議案が提出され、議案等の説明がありました。
　5日間にわたる代表質問および一般質問では16人の議員が登壇し、知事の政治姿勢や財政健全化の推進、女性の活躍推進のための環境整備など県政全般にわたり活発な議論を交わしました。
　その後、7つの常任委員会で議案の詳細な審査を行い、総務委員会では、知事の給与の特例に関する条例について、知事が出席し集中審査を行いました。
　10月13日の最終本会議では、冒頭に「東アジア文化都市2023に関連し発展的に継承する拠点を三島市内に置きたい」との知事の発言に対する緊急質問を行い、知事の真意をただしました。
　この後、常任委員長の審査結果報告、討論を経て採決を行い、全ての議案を可決、同意、承認しました。
　このうち、知事の給与の特例に関する条例に対しては、総務委員会で附帯決議を可決し、最終本会議でも同じ内容の附帯決議を可決しました。
　また同日、国に対する6件の意見書案が提出され、全て可決しました。
　なお、令和4年度決算は、決算特別委員会に付託し、閉会中も継続審査することになりました。

知事の給与の特例に関する条例と附帯決議の概要

知事の給与の特例に関する条例

知事の不適切な発言が県民の不信を招いたことに鑑み、知事の給料及び期末手当から計446万円余を減額する。

附帯決議

条例の施行に当たっては、知事に猛省を促し、かかる事態を二度と引き起こすことのないよう、以下の事項を強く求める。

1. 給与減額によって、御殿場市民及び県民に与えた負の影響が払拭されるものではないことを知事は認識すること。
2. 給与減額は、令和3年11月に可決した「川勝平太知事に対する辞職勧告決議」に何ら影響を及ぼすものではないことを知事は自覚すること。
3. 多くの県民は、「給与の減額」ではなく「給与の返上」と認識していることから、知事は認識を改めるための説明責任を果たすこと。
4. 知事の不適切発言が招いた県政の混乱を県庁全体の課題と捉え、県当局は、知事の言動を把握した上で、知事をいさめること。
5. 知事が明言したとおり、仮に不適切な発言があった場合には辞職するとの発言に責任を持つこと。

意見書・決議（件名）

• アスベスト対策の拡充を求める意見書
• ゲノム編集技術応用食品の表示等を含めた消費者への情報提供の在り方について検討を求める意見書
• 森林資源の循環利用の推進を求める意見書
• エネルギーの安定確保と脱炭素化の推進に向けた取組の強化を求める意見書
• 硬膜外自家血注入療法に対する適正な診療上の評価を求める意見書
• 台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入に向けた支援を求める意見書
• 第107号議案「知事の給与の特例に関する条例」に対する附帯決議

• 令和5年9月定例会意見書・決議（令和5年10月13日可決）

可決した主な議案

令和5年度一般会計補正予算

82億3200万円

主な事業

6月2日からの大雨被害等への対応＜68億4800万円＞

• 被災した公共土木施設等の復旧・改良
• 被災箇所の災害査定に必要な測量・設計
• 災害救助法に基づく応急救助経費の負担
• 被災者の生活再建支援
• 短期間に複数回被災した世帯への特別見舞金　ほか

当初予算編成後の事情変化　＜13億8400万円＞

• 中小企業の省エネ設備導入支援
• 県内スタートアップの創出・育成
• 基幹農業用水利施設の省エネ化
• 地域がん診療連携拠点病院の運営費助成
• 私立幼稚園の登園時補助員等の配置支援　ほか

議案に対する各会派等の賛否

• 県議会令和5年9月定例会における審議結果