“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組とは

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ページID1011489  更新日 2023年3月31日

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1.要旨

“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組は、東日本大震災の教訓と新東名高速道路の本県区間開通を契機とした防災・減災と地域成長の両立を目指す地域づくり取組であり、3期15年(2013~2027年度)の構想に基づき取組を推進しています。

これまで、第1期では地域の拠点となるふじのくにフロンティア推進区域を創出し、第2期では、拠点間が連携する面的な地域づくりのモデルとなるふじのくにフロンティア推進エリアの形成と、段階的な取組を推進してきました。

こうした中、コロナ禍により、社会を取り巻く環境は一変するとともに地球規模の気候変動危機への対応も不可欠となるなど、大きな変化に迅速・的確に対応する地域づくりが求められています。

このため、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の第3期では、脱炭素と持続可能な開発目標(SDGs)の実現を目指す「地域循環共生圏」の形成に取り組み、SDGsのフロントランナーとして「安心・安全で魅力ある県土の実現」を目指していきます。

2.全体構想

(1).目指す姿

安全・安心で魅力ある県土の実現 SDGsのフロントランナー

(2).基本目標

安全・安心
防災・減災機能の充実強化
経済・産業
地域資源を活用した新しい産業の創出・集積
暮らし・環境
誰もが憧れる美しくゆとりある暮らし・環境の創出
社会基盤
交通・情報基盤の充実強化
SDGs
脱炭素社会・SDGsの実現 環境と経済の両立

(3).基本戦略

基本戦略 名称 展開方針
戦略1 沿岸・都市部のリノベーション【再生】
  • 沿岸地域では県民の生命・財産、産業を守るため防災・減災対策を最優先に実施
  • 平時にも活用できる効率的な取組により、安全・安心と活力を与える地域の再生を促進
戦略2 内陸・高台部のイノベーション【革新】
  • 高規格幹線道路のIC周辺地域等において、地域資源を活かした新しい産業の創出・集積や、ゆとりある暮らし空間を整備し、美しさと品格を備えた活力ある地域を形成
戦略3

対流型都市圏から「地域循環共生圏」への発展的展開

  • 地域固有の資源が循環する自立・分散型社会を形成しつつ、地域の共生と対流により、さらに広域的なネットワーク(自然や経済的つながり)を構築
  • 大量生産・消費・廃棄の経済モデルから、ストックを有効活用し、サービス化等により付加価値の最大化を図る経済モデルへの転換
  • 新たな循環経済へ移行の鍵となる「技術革新」と「環境配慮への社会的要請」を踏まえたSDGsの先駆的な地域の形成
戦略4

多彩なライフスタイルの実現
コロナ禍で変化するライフスタイル

  • コロナ禍により、東京一極集中の是正が不可避となり、人々の「暮らし方」や「働き方」が劇的に変化
  • 誰もが価値観やライフステージに応じ、望むライフスタイルを選択できる環境を創出

(4).構想期間と取組

全体の概要

期間 取組

第1期

(2013~2017年度)

  • 防災・減災と地域成長が両立した新しい地域づくりの県内全域への拡大

第2期

(2018~2022年度)

  • ふじのくにフロンティア推進区域の早期完了
  • ふじのくにフロンティア推進エリアの展開
  • 地域間の共生・対流の創出

第3期

(2022※~2027年度)

  • ふじのくにフロンティア推進区域の早期完了
  • ふじのくにフロンティア推進エリアの展開
  • 地域間の共生・対流を踏まえた環境と社会・経済が調和した「地域循環共生圏」の発展的展開

※直面する課題に迅速に対応するため、第3期(2023~2027)の「地域循環共生圏」の取組を1年前倒し、2022年度から推進

段階的地域づくりのイメージ

イラスト:構想スケジュール

イラスト:全体構想概略図

3.第3期基本計画

(1).第3期の取組

第3期基本計画では、これまで取り組んできた「推進区域」において計画された全ての事業の早期完了を図るともに、拠点相互の有機的な連携・補完により地域の魅力を高める推進エリアの計画事業を着実に推進します。

また、地球規模の環境危機が深刻化し、脱炭素社会やSDGsの実現に向けた取組が世界的な潮流となるなど時代の大きな転換点に直面しているとから、第3期では、これまで取り組んできた「共生と対流」の創出をベースに、脱炭素社会とSDGsの実現を目指す「地域循環共生圏」の形成を推進します。

本計画では、コロナ禍による社会経済の大きな変化や深刻化する環境危機の中で、防災・減災と地域成長を実現していくための取組の方向性を記し、官民が連携し、課題解決に取り組む持続可能な地域の発展を目指します。

本取組を着実に推進するため、本計画では、構想最終年度である2027年度を見据えつつ、県総合計画後期アクションプラン(2022~2025年度)と整合を図り、2022年度から2025年度までの具体的な施策について記すとともに、規制の特例措置の提案や財政・金融等での総合的な支援を活用できる地域活性化総合特区事業についても記載しています。

(2).基本戦略に基づく取組

戦略

1

沿岸・都市部のリノベーション【再生】

沿岸・都市部では、巨大地震がもたらす津波被害等の自然災害から県民の生命と財産、産業を守るための防災・減災対策を最優先に実施しながら、地域産業の活性化やゆとりのある住空間の整備等を促進し、安全・安心で活力に満ちた地域の再生を促進します。

戦略

2

内陸・高台部のイノベーション【革新】

内陸・高台部では、高規格幹線道路のIC周辺地域等において、地域資源を活かした新しい産業の創出・集積や、ゆとりある暮らし空間の整備を行い、美しさと品格を備えた活力ある地域を形成します。

戦略

3

対流型都市圏から「地域循環共生圏」への発展的展開

本県が有する世界クラスの自然環境を今後もしっかりと守りつつ、大量生産・消費・廃棄の経済モデルから、ストックを有効活用し、サービス化等により付加価値の最大化を図る経済モデルへの転換を図り、脱炭素社会とSDGsを実現する「地域循環共生圏」の形成する取組を促進します。

戦略

4

多彩なライフスタイルの実現
コロナ禍で変化するライフスタイル

コロナ禍により、東京一極集中の是正が不可避となり、人々の「暮らし方」や「働き方」が劇的に変化しているため、誰もが価値観やライフステージに応じ、望むライフスタイルを選択できる環境を創出していきます。

4.各種資料

5.“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組のPR動画

本動画では、県内全35市町が推進する取組の成果の一部をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
(再生時間:約5分)

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