ICT・サービス関連企業進出事業費等補助金

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ページID1053264  更新日 2024年3月29日

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令和5年4月1日より、情報通信業やデザイン業などのICT・サービス関連企業の進出や高度ICT人材を配置するICT関連企業に対する助成制度を創設します。

静岡県内に新たに設置した事業所の賃借料や通信料などを最大3年間補助します。

「ICT・サービス関連企業進出事業」に対する助成制度

若者・女性に魅力ある雇用を創出する企業の誘致を強化し、県内への就業拡大を促進するため、情報通信やデザイン等のICT・サービス関連企業の進出費用を助成します。

補助対象者

県内に新たに設置した事業所において、ICT・サービス関連業を行う企業

・ICT・サービス関連業とは
情報通信業 ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、出版業、映像情報制作・配給業 など
学術研究、専門・技術サービス業(一部対象外) 広告業、経営コンサルタント業、税理士事務所、デザイン業、商品・非破壊検査業、機械設計業 など
職業紹介・労働者派遣業 職業紹介業、労働者派遣業

補助条件

  1. 交付申請時点で、県内に事業所を持たないこと(県外企業)

  2. 県内にてICT・サービス関連業を1年以上行う計画があること

  3. 常勤の役員または被雇用者を1人以上配置すること

補助内容

補助内容一覧

補助対象経費

補助率

上限額

補助期間(回数)

賃借料

2分の1

 年300万円

1年間

通信料

2分の1

 年60万円

1年間

改修費(100万円以上の場合に限る)

2分の1

150万円

1回

留意点

事業開始日より前に県から交付決定を受ける必要があります。

事前調整が必要ですので、検討段階で早めに担当課へご相談ください。

(事業開始日の2ヶ月前が目安)
 

問い合わせ先

総合政策課

電 話:054-221-2362、054-221-3774

メール:frontier@pref.shizuoka.lg.jp

「高度ICT人材確保事業」に対する助成制度

ICT人材を確保するため、新たに県内にICT関連事業所を開設する企業に対して助成を行います。

詳しくは産業イノベーション推進課へお問い合わせください。

補助対象者

県内に新たに設置した事業所において、ICT活用サービス業等を行う企業

  • ICT活用サービス業等とは
    • ソフトウェア業
    • 情報処理・提供サービス業
    • インターネット附随サービス業
    • その他、知事が特に認める業

補助条件

  1. ICT活用サービス業を3年以上行う計画があること

  2. 高度な知識及び技術を有するICT技術者(※)を配置すること
    ※高度情報処理技術者試験合格者、高度な技術を有する者(有識者に意見聴取して判断)

補助内容

補助内容一覧

補助対象経費

補助率

上限額

補助期間(回数)

賃借料

2分の1

 年300万円

3年間

通信料

2分の1

 年60万円

3年間

人件費

 年200万円

3年間

改修費(100万円以上の場合に限る)

2分の1

150万円

1回

※ICT交流拠点を整備する場合は加算特例があります。 

留意点

申請に当たっては、審査期間を確保するため、補助事業に着手する2週間前までに県との事前調整を終えるよう、早めに県に相談してください。(補助金が支出できない場合があります。)

問い合わせ先

産業イノベーション推進課

電 話:054-221-2609 (土日・祝日を除く)

メール:sangyo-innovation@pref.shizuoka.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

知事直轄組織政策推進局総合政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3285
ファクス番号:054-221-2750
sogo_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp