エネルギー政策課
- 所在地
- 東館9階
- 主な仕事
- 再生可能エネルギーの導入などエネルギー政策の推進
- 電話番号・内線番号
- 054-221-2949
エネルギー政策課では、本県の多様な地域資源を活用した新エネルギーの導入促進や、エネルギー産業の復興による地域経済の活性化により、エネルギーの地産地消を推進しています。
お知らせ
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再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金
再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金(自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の設置に対する助成)の申請受付は令和6年9月30日17時をもって終了しました。 -
事業用太陽光発電設備等共同購入支援事業
県と協定を締結した事業者が、県内の事業者等から太陽光発電の購入希望を募り、一括発注によるスケールメリットにより、設備導入費用の低減を図る事業です。太陽光パネル(10kW以上)が対象です。 -
住宅用太陽光発電設備等共同購入支援事業
県と協定を締結した事業者が、広く県民の皆様から太陽光発電及び蓄電池の購入希望を募り、一括発注によるスケールメリットにより、設備導入費用の低減を図る事業です。太陽光パネル(10kW未満)と蓄電池が対象です。 -
ふじのくに0円ソーラー事業
事業者が太陽光発電設備等を初期費用なしで設置する事業プランを紹介しています。 -
J-クレジット制度登録申請事業費補助金
J-クレジットのプロジェクト登録申請に要する妥当性確認の審査費用の一部助成を行います。 -
企業脱炭素化支援センター
県内企業の脱炭素化に向けた取組を支援する「企業脱炭素化支援センター」を、令和4年4月に設置しました。 -
輸送・産業用燃料電池車両導入促進事業費補助金
法人が輸送・産業用燃料電池車両を導入する事業に助成を行います。随時御相談を受け付けています。 -
燃料電池自動車(FCV)の活用方法を公募・貸出しています!(随時受付中)
市町・企業・団体等へFCVの活用方法を公募し、貸出しています。 - ふじのくにエネルギー総合戦略(令和4年3月策定)
過去のトピックスは次をご覧ください。
エネルギー政策課の事業紹介
エネルギーに関する計画(ふじのくにエネルギー総合戦略)
国は、2021年(令和3年)4月、2050年のカーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、それと整合的で野心的な目標として、2030年の温室効果ガス排出量を2013年度から46%削減することを目指す方針を示しました。
静岡県では、国の動きに歩調を合わせ、2050年のカーボンニュートラル社会の実現と、本県での「経済と環境の好循環」の形成を目指すため、「ふじのくにエネルギー総合戦略」を策定しました。
ふじのくにエネルギー総合戦略に関する取り組みは、毎年度、進捗評価を行い、その結果を公表します。
詳しくは次をご覧ください。
新エネルギーの普及、エネルギーの地産地消、次世代産業を創出する取組
静岡県は、再生可能エネルギーや蓄電池等の創エネ・畜エネに関する技術開発を促進し、エネルギーを軸とした新たな次世代産業を創出するための取組を進めています。また、大規模発電所による一極集中型のエネルギー供給体系から、小規模分散型への転換を図ることにより、エネルギーの地産地消を推進しています。
詳しくは次をご覧ください。
環境にやさしい自動車の利用拡大に向けて
地球温暖化の進行や石油資源の枯渇など、環境・エネルギー問題への対応の切り札のひとつとして、EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリット車)・FCV(燃料電池自動車)等の次世代自動車が期待されています。このため、次世代自動車の本格普及に向け、普及促進対策に取り組み、低炭素社会への転換を図っています。
詳しくは次をご覧ください。
水素エネルギーの利活用に向けた取組
エネルギー供給源の多様化や環境負荷の低減に貢献し、次世代のエネルギーとして期待される水素を活用した産業創出のため、先行的に事業化する取り組みへの支援や利活用方法の検討を実施しています。
詳しくは次をご覧ください。
図表で見るしずおかエネルギーデータ
エネルギー需給(一次エネルギー)、石油、石炭、電力、LPG・都市ガス・LNG、新エネルギー等の各種データを掲載しています。
詳しくは次をご覧ください。
補助制度
県及び市町が行なっている補助制度のトピックス一覧です。
詳しくは次をご覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
経済産業部産業革新局エネルギー政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2949
ファクス番号:054-221-2698
energy@pref.shizuoka.lg.jp