生産性の高い持続可能な行財政運営

令和5年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【4.生産性の高い持続可能な行財政運営】

基本方針の2つ目は、「生産性の高い持続可能な行財政運営」であります。

はじめに、組織定数についてであります。

県政の重要課題に、迅速かつ的確に対応できるよう見直しを行いました。喫緊の課題である安全・安心な地域づくりに向けて、本県の防疫対策の司令塔となる「ふじのくに感染症管理センター」の設置に必要な体制を整備するほか、不適切な盛土の安全対策や、子どもの安全確保に向けた指導体制を強化いたします。

また、アフターコロナに向け、国内外との交流が活発化することを踏まえ、地域外交施策と多文化共生施策を一体的に展開できるよう、多文化共生課をくらし・環境部から地域外交局へ移管いたします。海外の活力を本県に取り込みつつ、外国人県民も含め、誰もが活躍できる環境を整え、多様な人々が集う魅力のある地域づくりを進めてまいります。

次に、業務の生産性向上に向けた取組についてであります。

限られた資源や時間を有効に活用し、複雑化・多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには、デジタル技術等も活用しながら、従来の業務の進め方を変革し、生産性を飛躍的に高めていく必要があります。

このため、仕事の仕組みや業務フローを見直した上で、デジタルなどの新しい技術を最大限に活用し、申請手続や決裁処理等の電子化の一層の推進や、「場所を選ばない」働き方の導入などを進め、業務の効率化を大幅に進めてまいります。