第4期静岡県地域福祉支援計画

ページID1043068　更新日 2024年3月29日

県では、平成23年に「静岡県地域福祉支援計画」（改定版）（計画期間：平成23年度から平成27年度）、平成28年に「第3期静岡県地域福祉支援計画」（計画期間：平成28年度から令和2年度）を策定しました。
その間、急速に進む少子高齢化、世帯構成の変化や地域のつながりの希薄化、労働力人口の減少など、地域を取り巻く様々な分野で課題が顕在化しています。
このような社会情勢の中、地域コミュニティの再構築や支援を必要とする方々を地域全体で支える仕組みづくりが、ますます重要になります。
県内市町の地域福祉計画の達成を支援するとともに、市町の創意工夫ある地域福祉の取組を促進するため、前計画の期間満了に伴い、令和3年度から令和8年度までの6年間を計画期間とする「第4期静岡県地域福祉支援計画」を策定しました。

1　計画の概要

基本目標: 一人ひとりが主体的に地域づくりに参画し、人と人、人と社会がつながる孤立しない地域共生社会
計画の位置付け: 市町の地域福祉計画の達成に資するために、広域的見地から、市町の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定める計画(社会福祉法第108条)
計画期間: 令和3年度から令和8年度（6年間）※3年で中間見直しを行う

2　第4期計画のポイント

地域の生活課題は複合化、多様化していることから、高齢者、障害のある人、児童などの福祉に関し、分野横断的に取り組むべき事項などを盛り込み、地域全体で課題解決に向けて取り組むことができるよう施策を展開する。（社会福祉法改正に対応）

県内で活動する先進事例をコラムにより紹介する。

1　共生の意識づくり: 学校、家庭、地域等が連携した幼少期からの福祉教育を推進し、「地域共生」の意識を醸成する。
2　共生の地域づくり: 「支える側」と「支えられる側」に固定せず、誰もが役割や生きがいを持って、地域づくりに参加し、地域全体で人と人とが支え合う仕組みを創る。
3　福祉の基盤づくり: 包括的な相談支援や参加支援、地域づくりに向けた支援などの一体的な取組を推進し、市町の包括的支援体制の構築を図る。

3　計画の策定体制

第4期静岡県地域福祉支援計画策定に際し、庁内組織と外部組織を設置したほか、地域懇談会の実施など幅広く各種団体や委員等からの意見聴取を行い計画を取りまとめました（詳細：第4期静岡県地域福祉支援計画参考資料）。

庁内・外部組織の設置
名称	構成
地域福祉支援計画策定・推進本部 (庁内組織)	関係局長22名 (本部長：健康福祉部長)
地域福祉支援計画策定委員会 (外部組織)	高齢者、障害、児童等各分野の有識者や地域福祉の実践者等17名