令和7年度静岡県主任介護支援専門員研修(新規)

主任介護支援専門員更新研修ではありません。（初めて主任介護支援専門員になる方向けの研修です。）

主任介護支援専門員研修を修了しても、介護支援専門員証の有効期間の更新はできません。

令和7年度静岡県主任介護支援専門員研修について

1　研修の目的

介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とします。

2　実施主体

静岡県（健康福祉部福祉長寿局介護保険課）

3　受講対象者

地域包括支援センター、介護保険施設、居宅介護支援事業所等において、申込時に介護支援専門員等として業務に従事し、介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者とします。

具体的には、主任介護支援専門員としての役割を果たすことができる者を養成する観点から、静岡県が指定する書類等を提出することにより、利用者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できていると認められる者のうち、以下(1)から(5)までのいずれかに該当し、かつ、介護支援専門員専門研修課程1.及び介護支援専門員専門研修課程2.相当の研修（専門研修課程2.又は介護支援専門員更新研修B2）又は介護支援専門員更新研修B1を修了した者とします。

(1) 専任（常勤専従）の介護支援専門員、または介護支援専門員証の有効期間内に令和6年8月5日付け厚生労働省老健局高齢者支援課長・認知症施策・地域介護推進課長・老人保健課長通知「「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について」6(5)の指定介護予防支援事業のために配置された専任の保健師等として令和7年6月23日現在、通算5年（60か月）以上従事した者（当該事業所の管理者の兼務は期間に算定できる。）（専任の考え方については、Q＆AのQ1参照。通算5年（60か月）以上の考え方については、Q＆AのQ20参照）

(2) ケアマネジメントリーダー養成研修修了者（平成14年度から平成17年度に実施）又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が令和7年6月23日現在、通算3年(36か月)以上の者(当該事業所の管理者の兼務は期間に算定できる。）

(3) 介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に県内の地域包括支援センターに配置されている者（Q＆AのQ8参照）

(4) 専任、兼任を問わず介護支援専門員として従事した期間が令和7年6月23日現在、通算して5年（60か月）以上であり、静岡県及び指定研修実施機関の実施した下表にあるいずれかの研修の講師、演習指導者を2年以上継続して担当した者

実施主体	研修名
静岡県	主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修
静岡県指定研修実施機関	実務研修、専門研修課程1.、専門研修課程2.、更新研修、再研修

（5）介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する者であり、静岡県が適当と認める者（Q＆AのQ7参照）

※介護支援専門員の実務経験の範囲は、次の事業所又は施設において、介護支援専門員として就労したものに限ります。

・居宅介護支援・地域包括支援センター・特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・看護小規模多機能型居宅介護・介護保険施設

4　募集定員

220人（110人×2コース予定）

5　研修日程及び方法

日程は、別紙1「令和7年度静岡県主任介護支援専門員研修日程表」のとおりです。各受講者に受講コース（いずれか1コース）を指定します。受講コースの選択はできません。

方法は、下記のとおりとします。

(1) 講義

指定する期限までに、各自オンデマンド配信動画の視聴

(2) 演習

Zoomによるオンライン

• 別紙1「令和7年度静岡県主任介護支援専門員研修日程表」 （PDF 393.0KB）

6　受講申込み

(1) ふじのくに電子申請サービスから、令和7年4月4日（金曜）までに申請してください。令和7年4月8日（火曜）までに県介護保険課から申込受付のメールが来ない場合は、県介護保険課宛てに御連絡(電話：054-221-2312)ください。

https://apply.e-tumo.jp/pref-shizuoka-u/offer/offerList_detail?tempSeq=15503

　(2) 7の提出書類を揃え、令和7年4月18日（金曜）までに所属する事業所等が所在する市町の介護保険担当課へ提出してください。

7　提出書類

　以下の書類を(1)～(4)の順に揃えて提出してください。

(1) 受講申込書（様式1）

(2) 受講申込書の研修受講歴に記載した研修の修了証明書の写し

(3) ア又はイの書類

　ア　3の受講対象者(1)、(2)、(4)、(5)のいずれかに該当する者は、(ア)～(イ)の書類

　(ア)業務従事証明書（様式2）又は業務従事見込証明書（様式3）

　(イ)所属事業所等推薦書（様式4）

　※様式3を提出した者は、令和7年6月30日（月曜）までに様式2を提出する。

　イ　3の受講対象者(3)に該当する者は、(ア)～(ウ)の書類

　(ア)地域包括支援センター在職証明書（様式5又は様式5-2）

　(イ)ケアマネジメントリーダー養成研修修了証明書の写し（様式5-2を提出する場合は不要）

　(ウ)所属事業所等推薦書（様式4）

(4) 静岡県が指定する書類

別紙2「令和7年度静岡県主任介護支援専門員研修事前提出事例について」のとおり提出してください。

 

 

• 様式1（受講申込書） （Word 42.5KB）
• 様式2（業務従事証明書） （Word 18.0KB）
• 様式3（業務従事見込証明書） （Word 17.0KB）
• 様式4（所属事業所等推薦書） （Word 13.0KB）
• 様式5・5-2(地域包括支援センター在職証明書) （Word 11.0KB）
• (別紙2)令和7年度静岡県主任介護支援専門員研修事前提出事例について （PDF 66.9KB）
• 様式6-1（事前提出事例表-ア） （Word 12.2KB）
• 様式6-2（事前提出事例表-イ） （Word 12.2KB）
• 様式7（事例概要） （Excel 33.9KB）
• 参考様式（課題整理総括表） （Excel 51.5KB）

8　受講料

50,000円(テキスト代は含みません)

(1) 受講決定通知を受けた者は、県証紙貼付票に静岡県収入証紙を貼付の上、令和7年6月20日（金曜）（必着）までに県介護保険課に簡易書留で郵送してください。

(2) 研修開始以降の受講の辞退については、納付された受講料は返還しません。

(3) その他、指定のテキストを各自購入してください。

 

9　市町が行う受講推薦等

市町は、受講が適当と認められる者について、受講推薦者一覧により取りまとめ、推薦を行います。

 

 

10　受講決定について

(1) 受講申込書及び添付書類（持ち寄り事例等）の内容を確認の上、受講を決定し、6月上旬を目途に、本人(所属宛て)に通知します。併せて、各市町に受講決定者の情報を提供します。

(2) 申込者多数の場合は、県が判断して受講者を決定します。なお、勤務先が静岡県内の者、登録地が静岡県の者を優先します。

11　修了証明書の交付

全ての研修課程を受講し、提出された研修記録シート、レポート等で評価をし、研修において求められる知識、技術の修得状況が確認できた者に修了証明書を交付します。

12　「特定一般教育訓練給付」の申請について

本研修は「特定一般教育訓練給付」の対象講座です。受給を希望される方は、研修受講開始前に、御自身の住所を管轄するハローワークにて支給申請手続きを行ってください。

13　その他

(1)　遅刻、早退、欠席は原則認めません。

(2)　補講は、理由の如何を問わず実施しません。

(3)　研修初日において、主任介護支援専門員の有効期間内である者は対象としません。

(4)　主任介護支援専門員研修は、介護支援専門員証の更新のための研修には該当しません。

(5)　研修において求められる知識、技術の修得状況が確認できない場合、又は受講態度が悪い場合は、修了不可とし修了証明書を交付しないことがあります。

(6) オンライン研修（Zoom）で開催するため、受講者は受講環境（パソコン、web用カメラ・マイク、インターネット環境等）を整えてください。また、Zoomの操作に慣れるとともに、事前に県が行う接続テストに参加し、インターネットの接続状況・スピーカー・マイク及び基本操作のテストを行ってください。なお、接続テストの日程は、受講決定時に通知します。

申込に際しては、次の添付ファイルもご参照ください。

• 令和7年度主任介護支援専門員研修Q&A （PDF 195.0KB）

研修に関するお問合せにつきましては、下記アドレス宛にメールでお願いいたします。