協力医療機関に関する届出について

○目的

令和6年度の報酬改定において、対象となる高齢者施設においては、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に適切な医療提供体制を確保する観点から、一定の要件を満たす協力医療機関を定めることが義務化（一部努力義務化）されました。

また、協力医療機関の名称等を指定を行った都道府県知事に届け出ることが義務付けられるとともに、協力医療機関を定めていない場合は、確保するための計画を届け出ることとされましたので、下記のとおり届出をお願いします。

 

○対象となる高齢者施設

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、（介護予防）特定施設入居者生活介護

 

○方法

下記リンク先の回答フォームから届出及びアンケートへの回答をお願いします。

↓ふじのくに電子申請サービスフォームへのリンク※

• ふじのくに電子申請サービスフォーム（リンク）（外部リンク）

※届出及びアンケートへの回答に当たって、利用者登録は不要です。

○届出に当たっての留意事項

・令和7年1月31日（金曜）までに届出書を提出してください。

　提出については、上記フォームに必要事項を記載した届出書のファイル（Excelファイル）を添付することにより行います。

・協力医療機関届出書（別紙1）の様式は、本様式を使用してください（ファイルの種類は、Excelファイルのみ添付可）。また、提出時にはファイル名に括弧書きで施設種別、施設名を明示してください。（例：別紙1（介護老人福祉施設　○○○））

 

• 協力医療機関に関する届出書(施設種別・施設名）（別紙1） （Excel 158.4KB）

・協力医療機関を定めている場合、上記フォームの所定の場所に協定書等の写しを添付してください（ファイルの種類は、PDFファイルのみ添付可）。また、提出時にはファイル名に括弧書きで施設種別、施設名を明示してください。（例：協定書or契約書etc（介護老人福祉施設　○○○））

・施設基準（1）～（3）においてそれぞれ複数の協力医療機関を定めている場合は、2件目以降を上記ファイルの別紙1(2）シート、別紙1(3)シートに入力してください（各施設基準ごとに3件まで入力可）。

・医療機関コードについては、正確に記入をお願いします。